Microsoftの無償Office webが意味する事

Microsoftは2010年5-6月に発売予定のOffice 2010にあわせ、無料でWord, Excel等が利用出来るようになるサ-ビスOffice Web Appsをラウンチする事を発表。Microsoftにとっては2009年度で約$20B(約2兆円)と言われているMS Officeビジネスは重要な収入源であり、且つ現在もOffice suite市場で80%以上のシェアを獲得出来ている中でのweb無償化は大きなリスクでもある。但しその背景にはGoogleの無償Office suite　Google Docsの存在と共に、Microsoftのビジネス構造の変革期に来ているとの見方がされている。　Google Docsは着実に企業利用ユ-ザを伸ばし、現在世界中で175万社にまで拡大。その背景にはGoogle製ブラウザ-Chrome、携帯電話用OS Androidのサポ-トにより利用性が向上した事が指摘されている。Androidは携帯端末だけでなくネットブック等の小型ラップトップでも採用が進んでおり、ユ-ザも軽量小型化から携帯端末に近い感覚での利用が増加。そのような状況の中Office suiteも業務用ドキュメント作成ソフトと言うだけでなく、何時でも・何処でも・どんなデバイスでも如何に速く・使いやすく利用出来るかと言う点が重要になってきている。そしてドキュメント作成時に必要な情報収集はネットで行われる為、検索エンジンとの統合も重要となり、結果的にOS, Search, Office suiteがインタ-ネット環境上で融合する事が求められる時代になってきていると見る事が出来る。このような背景の中、
オンライン広告ビジネスの採用等により無償でOffice suiteを提供していく事はMicrosoftにとっても必要な選択肢となり、”iPhoneを使うとGoogleは無料でプレゼン資料が見える”と考えるユ-ザの取り込みを真剣に考えた結果と見る事が出来る。
上記を考えると今後一段と”Android+ Chrome+ Google Search+ Google Docs”対”Windows+ Internet Explorer+ Bing+ MS Office”の戦いは激しくなり、ユ-ザにとっては使い易い・便利なサ-ビスが増加する事が期待出来る。因みにMicrosoftはOffice Web Appsの無償利用にはWindows Live Online Serviceアカウントからでしか入れない方針を発表。これはOfficeの利用だけでなくWindows Liveが提供するストレ-ジ・ブログ・e-mail等の各種サ-ビスへとユ-ザの利用拡大を狙っていると考えられている。そして各種サ-ビスを利用する中で検索のBingや広告プログラムから売上にも繋がるビジネスの構築を計画。一方Officeを採用している企業ではセキュリティ-重視からSaaSモデルを敬遠する可能性もある為、MicrosoftはWeb Office Appsのハイブリッドモデルを準備。企業はMS Officeソフトを購入し自社にサ-バを構築すると、社員はOffice Web Appsのインタ-フェ-スから社内サ-バにアクセスして利用する事が可能となる。その結果企業にとってはセキュリティ-を保持したままWeb U/Iの利用によりｱｯﾌﾟｸﾞﾚ-ﾄﾞ等の負荷が軽減される事となる。尚、MicrosoftはOffice Web AppsではGoogleのChromeをサポ-トしない事をこっそり発表しており、今後も面白い戦いが続くと考えられる。