進化する顔認識技術とプライバシ-保護

クラウドコンピュ-ティングの進化と共に顔認識技術が進化。Appleは顔認識技術を持つPolar Rose社を買収しiPhotoで写真の顔認識を展開し、GoogleもPittPat (Pittsburgh Pattern Recognition)社の買収により画像検索やビデオ検索で顔認識技術の利用を計画。又Facebookも投稿される写真のタグ付けで顔認識を既に活用しているが、このような拡大と共にプライバシ-面での問題も取り上げられるようになる。以前にもGoogleは顔写真から関連画像検索を行おうとしたがプライバシ-の課題から市場での展開が行えず、Facebookの顔写真タグ付けでもプライバシ-の問題からEUが6月に調査を開始する事となる。又米国でも最近Facebook, Google, Appleが米国議会公聴会に召集され個人情報の取り扱い等について聞き取りが行われている状況となっている。

一方進化する顔認識技術の活用として米国アリゾナ州とマサチュ-セッツ州等ではiPhoneアプリケ-ションで顔写真を撮影すると犯罪者のデ-タベ-ス紹介が出来る仕組みの導入を決定。1台あたり$3,000と高額になるが、本人の特定だけでなく偽造IDを見抜く事にも活用でき、利用拡大が見込まれている。又米国国防総省ではイランやアフガニスタンで敵軍兵士を認識する為に7,000台の顔認識及び虹彩認識デバイスを活用している。

精度の向上と共に利用拡大している顔認識であるが、米国カ-ネギ-メロン大学は顔写真からパブリック情報だけでその人のSSN(米国の社会保障番号)を含む詳細個人情報が入手可能である実験を発表。街中で見知らぬ人に写真を撮られただけで各種個人情報が入手されてしまう事は脅威となる為、今後一段とプライバシ-の議論が活発になると予測される。但し技術は今後も進化する為、金融・医療のアプリケ-ションでの活用も期待されており、法整備と共に展開方法に注目が高まっていくと考えられる。

具体的な用途が拡大してきたタブレット

タブレット端末普及により紙文書から電子ファイルへの移行が予測される中、米国ユナイテッド航空（及びユナイテッド航空に買収されたコンチネンタル航空）はパイロットが保有する航空マニュアルの電子化を決定。AppleのiPadを11,000台を導入し今まで紙で所持していた飛行航路・航路図等の運行マニュアルを全て電子ファイルに移行する事となる。一般的にパイロットは飛行計画・気象図だけでなく航空機に関するマニュアルも全て紙文書で所持しており、そのペ-ジ数は合計で約12,000ペ-ジ・重量で約17キログラムと言われている。そのドキュメントをiPadに保存する事で航空機の軽量化にも繋がり、燃費向上にも貢献。又電子化によりデ-タ更新が容易・頻繁に行う事が出来、多彩な表示方法により紙文書よりもパイロットにとって大きなメリットが出る事となる。この動きは他の航空会社にも広がっており、デルタ航空・アメリカン航空でもiPadの試験導入を既に決定。このような電子ファイルのメリットに注目する動きは他業界にも拡大し、各業種の各種アプリケ-ションとして提供されていくことが予測される。

米国連邦政府のCIOに元MS幹部が任命

米国連邦政府は2009年5月CIOに就任したVivek Kundra氏の後継として元Microsoft Windows Server Solutions Group Senior Director、FCC(米国連邦通信委員会)Managing DirectorであったSteven VanRoekel氏を任命。VanRoekel氏はFCCでオ-プンソ-スのコンテンツ管理システム導入によるコストダウン・特定の課題や業務についてネットで不特定多数の人に意見や支援を募るクラウドソ-シング(インタ-ネット”Cloud”を使い多数の人”Crowd”の意見を集める方法)を実施する事で実績を構築。又ソ-シャルメディアで省庁職員・利用者とのコミュニケ-ションを向上させ省庁の変革やサ-ビス向上にも貢献。今後前任者のKundra氏が行ったe-mailやオフィスアプリケ-ションのクラウド導入促進、Data.govによる政府デ-タの公開、デ-タセンタ-の統合、政府のWeb2.0利用による国民とのコミュニケ-ション向上等を踏襲する事となる。又民間で進むイノベ-ションの速度を参考にし米国政府が迅速な対応を出来るように進める方針を発表。但し米国政府の予算面での問題からeGov関連予算も75%縮小が決定。今後厳しい予算での対応が迫られる事となる。各プロジェクトの延期・中止を含めVanRoekel氏がどのように米国政府のコストダウン・効率化・コミュニケ-ション向上を行うか注目される。

ソ-シャルエンタ-プライズの時代

米国Salesforce.comのCEO Mark Benioffは自社イベント(Dreamforce)で、ソ-シャルネットワ-ク拡大の波が社会及び各企業にとって大きな影響をもたらして来ているメッセ-ジを発表。アラブ諸国での民主化革命も背景にはソ-シャルネットワ-クがあり、その拡大は各種統計にも表れてきている。

*  SNSユ-ザ数がe-mailユ-ザ数を大きく超過

*  SNSはネット最大のアプリで全体の時間の22%

*    Webアクセスはモバイル機器がPCを超える

*  2010年社員にタブレットを購入した企業は21%しかなかったが2011年には51%に拡大

ソ-シャル化拡大の中で企業は顧客・社員の声を集め、コミュニケ-ションを行う事が重要であると主張。その為に企業は以下の3点を実施する事が必要であると提言。

1. 顧客のソ-シャルプロファイルを作成する

（顧客のソ-シャル情報から要望・意見等のデ-タベ-スを構築する）

2. 従業員をソ-シャル化させること

（グル-ピング機能等で従業員同士、又場合によっては顧客も含めたコラボレ-ションの実施）

3. 顧客・製品・製品を含めたソ-シャルネットワ-ク

（トヨタが進める顧客・自動車・メ-カ-・サ-ビスセンタ-等を繋ぐSNS “Toyota Friend”等のサ-ビス）

今後モバイル機器拡大で一段とソ-シャル化が進み企業にはその準備が迫られている。