成長が予測される米国医療産業

ricewaterhouseCoopersは米国で法規制準拠やモバイル対応を中心とした医療産業のIT支出が拡大し、2019年には米国経済の20%を占める事になるとの予測を発表。米国の雇用全体は過去20年で16%の成長を見せたが、同時期医療産業は65%と驚異的な雇用数の成長を見せており、全米で3人に1人は医療産業に従事した事があるか、現在勤務しているか、又は将来就職を希望しているか、と言われている。実際2010年にEHR(Electronic Health Records:電子カルテ)対応等で大病院を中心に米国医療産業は$88.6Bの支出があり、そこに今後２年間で58%の小規模開業医がEHR対応を計画。また2015年までにEHR対応を行わないと、政府よりぺナルティ-が発生する為、総合病院から開業医までの全市場での拡大が約束されている。実際Fortune50の75%が医療関連ビジネスを展開済みか計画中であり、大手が揃って狙う成長領域となっている。EHRのような医療アプリケ-ション以外にも、医療関連のビデオゲ-ムが$4B, 医師や病院の評価を行う仕組みで$8.9B, モバイル対応医療アプリケ-ションで$700M等全体で市場の規模が拡大。又各病院はソ-シャルメディア対応も進めているが、実際に効果を感じている病院は13%しか無いとのデータも報告されている。

このような状況の中Googleは2008年に開始した健康状態・処方箋・検査結果等の記録をWeb上で保管・管理する個人用医療記録サ-ビスGoogle Healthの終了を発表。Googleが期待していた程の参加（病院・保険会社・ユ-ザ）が無かった事が背景となる。一方同じ時期/コンセプトで開始したMicrosoft HealthVaultはモバイル端末からのアクセスや、レントゲン写真デ-タ保存対応等を進めており、Google Healthユ-ザの移行支援も発表。今後も強化していく計画を発表。Google Healthは早過ぎた点と、医療産業界では知名度が低く参加者が増えなかった事、又患者の医療記録をWebで管理する事による不安が大きかった事等が終了の背景と言われている。但し今後EHRの法制化により医療産業の電子化が進むとGoogleの再度参入も考えられ、撤退は一時的なものになるとの見方もされている。