2011年3月23日水曜日

米国の2つの州で医療記録電子化対応

ロ-ドアイランド州とミネソタ州は米国政府が進める医療関連情報のオンライン化でパイロットプログラムをスタ-ト。US Office of the National Coordination for Health IT (ONC)が推進するDirect Projectは医療関連情報をネットで配信・共有・管理する事で迅速な医療対応が出来る事を目指しており、従来の郵便やFAXによる情報配信からの切り替えを目指している。このプロジェクトの一環としてミネソタ州の病院では予防接収記録を州の保険局にオンライン提出を開始。今後患者のカルテ、入院/退院/通院記録、医療検査・医療研究記録、公衆衛生情報等を対象として拡大させていく計画となっている。又医療記録は高齢者向け保険制度・低所得者医療費補助制度等とも連携させ、国民はどこの医療機関でも迅速に治療等が受けれる事を目指している。今迄は患者の医療記録は治療した病院にしか保存されていなかったが、今後は州内及びプロジェクトに参加している州ならどの病院でも過去の医療記録が電子的に参照される事となる。


このプロジェクトにはCalifornia, Connecticut, New York, Tennessee, Oklahoma, Texasも参加の準備を進めており、その後全米の各州に広がる事が計画されている。Microsoftはこのプロジェクトの仕様を満たすサ-ビスとなるMicrosoft HealthVaultを発表。HealthVaultは医療機関の情報配信・共有だけでなく、医師に対して患者に暗号化e-mailで医療記録を送信出来る機能等もサポ-ト。又Googleも同様のサービスとなるGoogle Healthを提供。医療制度改革・医療のIT化/電子化はオバマ政権の公約であり、医師や病院には今後5年間に渡り患者1人当たり最大$64,000の還付金が用意されている。この経済対策にも牽引される形で今後医療のIT化/電子化が進むと同時に各企業のオンライン医療サ-ビス競争も激しくなると考えられる。(と同時に医療界でのペ-パ-レス化が一段と進行すると見られている。)

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