1月にはじまったエジプトでの大統領辞任を求める運動ではTwitter、Facebook等のSNSが民衆へのコミュニケ-ション手段として活躍。長期独裁政権が続くエジプトでは、反政府活動が禁止されていた為に公の場で民衆が集まると警察に取締られる状況が続いていたが、Facebook, Twitterで連絡を取り一斉に集まった事で大統領辞任を求める運動が可能となった。そこでエジプト政府はネットワ-クを遮断しコミュニケ-ション手段断ち切りを目指すが Network遮断後もエジプト国民はTwitterを継続使用。その背景にはGoogleとTwitterが提供した”speak-to-tweet service”があり、エジプト国民はGoogleが用意した国際電話番号を利用してTwitterの利用を継続する事が可能となった。これは指定された番号に電話をかけ、ボイスメッセ-ジを残すとTwitterで公開される仕組みとなっており、又電話でメッセ-ジを聞く事も可能となっている。このサ-ビスは元々SayNowという企業が提供していたものであったが、Googleは1月中旬にSayNowを買収しており、買収直後にそのサ-ビスをエジプトで展開する事となる。又、Network遮断前はアラブのメディアAl JazeeraがSkypeで国民の声を入手・録音し、そのメッセ-ジをAudiobooで公開していた事も活動拡大に寄与する事となる。
今回のエジプトの民衆運度はインタ-ネット+ソ-シャルメディアが、短期間に多くの国民を集結させる事で多大な威力を発揮し、ネットワ-クが遮断されても継続する手段がある事を証明する事となる。
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