2011年2月24日木曜日

米国失業率改善の取組みとSNSの役割

オバマ政権が失業率改善の一環として起業家を推進するStartup Americaプログラムを開始し、IBM$150M, Intel$200M投資する事を発表。Startup Americaは起業家への財政援助だけでなく、起業を推進する学校・大学への支援も行い、将来的に米国の経済発展・失業率改善へと繋がっていく事を狙っていく。この活動は特にハイテク産業をタ-ゲットにしている為、プログラム全体はAOL創始者であるSteve Caseがリ--となりHP, Facebook等の企業も参加。HPを始めとした多くの米国大手企業がガレ-ジからスタ-トしている経験を展開していく。又米国では外国人就労者が米国人の雇用を奪っているとの見方もされているが、オバマ政権は就労目的ビザ(H-1B)や永住権発行の増加を検討している事が明らかになる。これは米国の大学に多くの優秀な外国人留学生が勉強に来るが、卒業後は就労ビザが取得出来無い為に、自国で就職する事で結果的に米国企業の脅威となっている事を指摘。そこで、大学卒業生には永住権・就労ビザの発給枠を増やし、米国企業の強化・雇用創出が検討されている。オバマ政権にとっては現在9%程度の高い失業率を短期間に改善する事が次の選挙で重要な項目となっているが、中長期でも対応を計画している事が注目される。 一方1月にアリゾナ州で起きた銃撃事件では現職下院議員が負傷する事となったが、犯人はオンラインゲ-ムのコミュニティ-で就職・交際等の悩みや、犯罪・自殺に対しても意見を投稿していた事が明らかになる。Wikileaksに国家の機密情報を漏洩した元陸軍兵士もオンラインのチャットで機密情報を流す等、犯罪とSNSの関係が指摘されるようになる。そこで、米国移民局は今後ビザや永住権の申請で、SNS等のネット行動調査を行う事を検討開始。申請書類上には現れない項目でもネット上で重要な項目が発見された時は、ビザ発給だけでなく入国拒否・強制送還の対応を行う事を検討している。

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