米国政府で認知度の高まるBYOD

米国の政府・教育機関にIT関連製品・サ-ビスを提供しているCDW Governmentは米国政府のモバイル機器・サ-ビス満足度・課題の調査を実施。その結果政府関連職員の半数以上は最低1台のモバイル機器を利用し、その多くは個人のデバイスである事が判明。その背景には2011年11月にコストダウン目的で各省庁に発令された大統領命令のIT機器（携帯電話・スマ-トフォン・PC・Laptop）削減があり、その結果多くの省庁で職員が個人の機器を利用するBYODが進む状況となっている。

モバイル機器活用の全般的な評価としては89%の政府関連職員が生産性の向上を指摘し、69%は国民・市民に対するサ-ビスが向上しているとの結果となる。又モバイル機器を利用する目的として多かった順番は出張時の業務対応(64%)、緊急時の24時間対応(56%)、勤務時間内での業務効率向上(44%)、外出時の業務(64%)、テレワ-ク(34%)となる。62%の省庁は既に個人の機器を持込む事を許可しているが依然として政府が支給する機器を使用しているユ-ザも多くいる為、モバイル機器の利用比率は支給されている機器だけの利用が56%、個人の機器だけが32%、両方を活用しているユ-ザが12%となる。モバイル機器のアプリケ-ションに関しては54%の省庁がアプリケ-ションのカスタマイズ等を行い職員への利用を推進しているが、実際に利用しているのは12%だけと言う結果となっており、セキュリティに関する懸念も指摘されている。各省庁が行っているセキュリティ-関連対策のトップ5は、暗号化(実施部門の割合：82%)、複数の認証(54%)、デ-タバックアップ(49%)、リモ-トロック・デ-タ削除(45%)、自動ソフトウエアアップデ-ト(44%)となっているが、44%のモバイル機器ユ-ザは各種個人情報に、37%は職員の個人記録、31%はファイナンス情報にアクセス出来る状況となっている為、セキュリティ-への懸念は高まっている。モバイル機器導入で必要とされているMDM (Mobile Device Management)もフルに導入済みの省庁は26%にしか至らず、29%の部分的導入を合わせても約半数は未だ未対策となっている。一方でポリシ-の策定・管理は進んでおり、85%の省庁はデ-タセキュリティ-ポリシ-を策定済み、同じく85%は教育を受講済みとなっている。

政府でもBYODが拡大していく中でセキュリティ-対策の技術も進歩すると考えられる為、今後企業でのBYOD普及にも拍車がかかると予測される。

4月にIP電話の販売が5,000万台を突破した事を発表したCiscoは併せてUnified Communication Managerソフトのアップグレ-ドを発表。BYODを意識しテキストメッセ-ジをWindows, Mac, iPad, iPhone, Blackberry, Android(現在開発中で2012年度内に提供開始予定)の各種デバイスに対応。BYODの大きなメリットはUnified Communicationであるとの発想から、今後も各種BYOD対応を進めてくると予測される。