Facebookの新しい広告モデル

Facebookは新しい広告モデルとなるSponsored Storiesを発表。これは企業等のニュースやサイトを気に入ったユーザが“いいね！”をクリックすると、その友人のFacebookに企業の広告と共に“いいね！”をクリックした友人が一緒に表示される仕組みとなっている。(例えばStarbucksの広告と共に”いいね! ”と言ってる友人が一緒に表示される。)自分の友人が気に入っている事が分かるので、その商品に対する関心・信頼度が高まり、気に入った内容を友人に直接聞く事が出来る等のメリットがありSNSならではの広告モデルとなる。

米国失業率改善の取組みとSNSの役割

オバマ政権が失業率改善の一環として起業家を推進するStartup Americaプログラムを開始し、IBMが$150M, Intelが$200M投資する事を発表。Startup Americaは起業家への財政援助だけでなく、起業を推進する学校・大学への支援も行い、将来的に米国の経済発展・失業率改善へと繋がっていく事を狙っていく。この活動は特にハイテク産業をタ-ゲットにしている為、プログラム全体はAOL創始者であるSteve Caseがリ-ダ-となりHP, Facebook等の企業も参加。HPを始めとした多くの米国大手企業がガレ-ジからスタ-トしている経験を展開していく。又米国では外国人就労者が米国人の雇用を奪っているとの見方もされているが、オバマ政権は就労目的ビザ（H-1B）や永住権発行の増加を検討している事が明らかになる。これは米国の大学に多くの優秀な外国人留学生が勉強に来るが、卒業後は就労ビザが取得出来無い為に、自国で就職する事で結果的に米国企業の脅威となっている事を指摘。そこで、大学卒業生には永住権・就労ビザの発給枠を増やし、米国企業の強化・雇用創出が検討されている。オバマ政権にとっては現在9%程度の高い失業率を短期間に改善する事が次の選挙で重要な項目となっているが、中長期でも対応を計画している事が注目される。　一方1月にアリゾナ州で起きた銃撃事件では現職下院議員が負傷する事となったが、犯人はオンラインゲ-ムのコミュニティ-で就職・交際等の悩みや、犯罪・自殺に対しても意見を投稿していた事が明らかになる。Wikileaksに国家の機密情報を漏洩した元陸軍兵士もオンラインのチャットで機密情報を流す等、犯罪とSNSの関係が指摘されるようになる。そこで、米国移民局は今後ビザや永住権の申請で、SNS等のネット行動調査を行う事を検討開始。申請書類上には現れない項目でもネット上で重要な項目が発見された時は、ビザ発給だけでなく入国拒否・強制送還の対応を行う事を検討している。

Appleが過去最高の業績を発表

Appleが第1四半期（9/26-12/25）の決算を発表。売上げは$26.7B(前年度比+71%)、利益$6B(+78%)と共に過去最高となる。販売した機器の台数はMac 413万台(+23%), iPhone 1,624万台(+86%), iPod 1,945万台(-7%), iPad 733万台となり、クリスマスシ-ズンとは言え合計で4,700万台を超える驚異的な記録を達成。iPadは昨年春の出荷当初は供給数が限られていたが、この四半期では46ヶ国での販売まで拡張されており、iPadと関連アクセサリ-だけで$4.6Bの売上げとなる。2011年には販売国を更に増加させ拡販を計画している。iPadは発売時点からカニバリゼ-ションによりMacの顧客が安価なiPadに流れるのではないかとの見方があったが、この四半期ではノ-トブックのMacBookが+37%、Mac全体でも+23%となり、逆に相乗効果があった事を証明。新規Appleユ-ザが先ずiPadをリモ-ト用に購入し、その後家庭用としてMacを購入する等の効果が出る事となる。又iPadが安価ネットブック市場を取り込む事で台数を伸ばしているとの見方もあるが、今後Androidのタブレット端末が多数市場に出回る事で、iPadの販売にどこまで影響を及ぼすかが注目されている。
又米国でiPhoneを扱うキャリアはAT&T独占となっていたが、米国最大のVerizon(日本のNTTのような存在)も取り扱う事が発表され、今後一段とiPhoneユ-ザ-が拡大するとの予測がされている。但しスマ-トフォンもタブレット以上にAndroidが多数市場に出回っている為、iPhoneにとっても易しい戦いではなくなってきているとの見方もされている。成長を続けるAppleとGoogleの競争はモバイル端末で今後一段と激しくなるのは間違いない状況となっている。

Networkが切断されたEgyptでのSNS

1月にはじまったエジプトでの大統領辞任を求める運動ではTwitter、Facebook等のSNSが民衆へのコミュニケ-ション手段として活躍。長期独裁政権が続くエジプトでは、反政府活動が禁止されていた為に公の場で民衆が集まると警察に取締られる状況が続いていたが、Facebook, Twitterで連絡を取り一斉に集まった事で大統領辞任を求める運動が可能となった。そこでエジプト政府はネットワ-クを遮断しコミュニケ-ション手段断ち切りを目指すが Network遮断後もエジプト国民はTwitterを継続使用。その背景にはGoogleとTwitterが提供した”speak-to-tweet service”があり、エジプト国民はGoogleが用意した国際電話番号を利用してTwitterの利用を継続する事が可能となった。これは指定された番号に電話をかけ、ボイスメッセ-ジを残すとTwitterで公開される仕組みとなっており、又電話でメッセ-ジを聞く事も可能となっている。このサ-ビスは元々SayNowという企業が提供していたものであったが、Googleは1月中旬にSayNowを買収しており、買収直後にそのサ-ビスをエジプトで展開する事となる。又、Network遮断前はアラブのメディアAl JazeeraがSkypeで国民の声を入手・録音し、そのメッセ-ジをAudiobooで公開していた事も活動拡大に寄与する事となる。


今回のエジプトの民衆運度はインタ-ネット+ソ-シャルメディアが、短期間に多くの国民を集結させる事で多大な威力を発揮し、ネットワ-クが遮断されても継続する手段がある事を証明する事となる。