政府関連のSNS活用計画とその課題

US Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA)は米国政府がSNSの活用で他の国や一般企業に遅れをとっている事を指摘。2009年米国軍がイラクで暴徒化した民兵組織を攻撃し16人を殺害した時、イラクは米軍撤退と同時に礼拝用の敷物を遺体に被せた写真を撮影し即時ネットで配信。礼拝時に米軍が攻撃したように見せかけるメッセ-ジが拡がる事となる。その反論で米軍は撮影したビデオのネット配信を行ったが、その承認プロセスに3日かかり、ソ-シャルネット時代に合わない体制が問題視される。一方FBIはFacebook, Twitter, Blog等を活用する事で世界の最新ニュ-ス取得やテロ計画等脅威の早期発見を目的にITベンダ-に開発検討を依頼している事が明らかになる。脅威となる警告をマップ上に表示すると共にWho, When, What, Where, Why等の情報を各種SNSの情報収集とインテリジェンス機能で明らかにする事を目的としている。一方でDepartment of Homeland Security(国土安全保障省)は既にソ-シャルメディアを活用したモニタリングを実施しているが、その結果米国の脅威となる情報入手は困難であるとの声明を発表。その背景にはプライバシ-保護があり、FBIがパブリックデ-タだけでプロジェクトを推進しても効果が期待出来ないとの見方をしている。又FBIが効果向上の為にプライバシ-侵害を行うところまで踏み込んでいく事を危惧するコメントを発表。それに対しFBIはプライバシ-保護は前提とのスタンスを発表。一方実名登録で拡大したFacebook, Twitter, Google+等のSNSではユ-ザが以前よりプライバシ-設定を高めUn-friendly化が進んでいる事がPew Internet & American Life社の調査で明らかになる。今後もプライバシ-VSセキュリティ-の動向が注目される。