2011年12月21日水曜日

Google+のビジネス市場狙いが本格化


Googleはソ-シャルネットワ-Google+に各企業が専用ペ-ジを構築出来るGoogle+ Pagesを発表。Pepsi, H&M, Macy’s, Toyota等の企業、プロフットボ-Dallas Cowboys等のスポ-ツチ-ム、New York Times等の新聞社が専用ペ-ジを発表し、写真・ビデオ・メッセ-ジ等の各種コンテンツ発信を開始。ユ-ザはコメントの書き込みや他の人・グル-プとの共有が可能となる。各ペ-ジには +1と言うボタンが提供され、興味を持ったユ-ザは+1をクリックする事でファン登録が行われる。企業側は登録されたユ-ザのプロフィ-ルから性別・年齢・好み等の各種属性よる分類分けを行い、ユ-ザの層に併せたマ-ケティングが可能となる。又、Google+Hangoutsと言うビデオチャット(テレビ電話)機能によりユ-ザに直接デモを行う等face to faceのコミュニケ-ションを図る事も可能となる。Hangoutsは一度に最大9名までのビデオチャットが可能な為、市場調査・Voice of Customerでユ-ザとの接点を求める企業にとっては有益な武器になるとも見られている。Google+ Pagesと同様の事は以前よりFacebookでも行われており、多くの企業はFacebook上で既に企業ペ-ジを開設済みwww.facebook.com/toyota。現在のユ-ザ数はFacebookの方が圧倒的に多いが、GoogleHangouts機能等で差別化を試みている。一方FacebookMicrosoftが買収したSkypeと連携する事でビデオチャット対応を行うが、複数ユ-ザのサポ-ト等ではGoogle Hangoutsの方が企業には使い易い状況となっている。又GoogleGoogle+ Pagesの内容を検索に反映していく事を計画している為、Google+に載るユ-ザのコメント等が検索エンジンより導かれる事となる。また検索時に企業名の前に+を付けて検索すると、Google+ Pagesにナビゲ-トする機能も対応。ただToyotaと検索するとtoyoyaのホ-ムペ-ジが最上位にリストされるが、+toyotaで検索するとGoogle+ Pagestoyotaのペ-ジが表示される。Googleは将来的にユ-ザが企業を検索する時に当り前のように+を付けて検索し、Googleの中でソーシャルコミュニケーションから企業・サービスの検索・閲覧までをGoogleで完結するようになる事を狙っていると考えられる。
6月のリリ-ス以来多くのユ-ザが登録し、FacebookTwitterの立上がり時を遥かに超えるペ-スでユ-ザ数を増やしたGoogle+はその後トラフィックが下降。但しGoogle+ Pagesの発表以降再度上昇傾向となり11/12までの一週間でビジタ-数が680万と前月の25%アップとなる。登録ユ-ザ数ではFacebook8億人には追いつかないが、4,000万人まで拡大した事によりGoogle+で充分なネットワ-クが出来るユ-ザも増加。11/16にリリ-スしたGoogle Musicでは自分が購入した音楽をGoogle+の中で友人等と共有出来る(と言っても再生は1回という制限付)機能も提供し、ユ-ザ数の拡大を狙っている。実際調査会社のHitwiseGoogle+-ザの利用時間が前月より15%増加していると共に、新規ユ-ザでなくリタ-ンユ-ザの訪問も前月より18%増加したとの結果を発表。着実に定着してきているような結果となっている。一方企業内SNSではSalesforce.comChatterと同様のサ-ビスをGoogle+で対応する事も計画しており、現在社内でトライアルを実施。リリ-ス時期などは未定であるが、今後企業内SNSとしても投入する事で、Facebook,だけでなくSalesforce.comとも競合する事になる。

Webのユ-ザモニタリングをRealな世界に


eCommerce等の多くのWebサイトはユ-ザの動きをモニタリングし、その動きによってサイトのデザインやマ-ケティングを検討しているが、そのモデルをリアルな世界で対応する動きが出てきているPath Intelligence社はショッピングセンタ-等に携帯電話の信号をキャッチするセンサ-を設置する事で、ユ-ザがどのような経路を通り、どこのお店でどれ位の時間を費やしているか等、ショッピングに来たユ-ザの行動をモニタリングするサ-ビスを発表。11月よりカリフォルニアとバ-ジニア州のショッピングモ-ルで試験的に運用を開始。収集されるデ-タは各店舗等への提供も計画されており、ショッピングモ-ル全体のマ-ケティングから、各店舗でのマ-ケティングに活用される事が期待されている。一方でプライバシ-の問題もある為今後拡大するかどうかは不透明な状況となっている。eCommerceの拡大と共に今後はこのようなWebの成功事例を如何にリアルな世界で再現出来るかと言う発想が増加してくる事も予測される。

Medical部門でタブレット増加の予測


CompTIA (Computing Technology Industry Association)1年以内に米国の医師の半数以上がタブレット等のモバイル端末を使って患者の医療記録(electronic medical record: EMR)にアクセスし医療業務を行うとの調査結果を発表。米国の医師350人を対象に調査を行ったところ、約1/4の医師がタブレットを既に活用しており、未だ使っていない医師の21%が今後1年以内の利用を計画している事が明らかになる。又半数以上の医師はスマ-トフォンを業務でも活用しており、スマ-トフォンから患者の医療記録にアクセスしている医師もいる事が判明。米国政府は2016年までに全ての医療機関でEMRによる医療記録管理を義務付けているが、小さな医療機関での電子化は進んでないところも多い事が実態となっている。医師の中には診察記録を自分で電子入力する事に対し、自分が事務業務を行っている感覚を覚える為に積極的になれない意見もあるが、使いやすさ・ユ--インタ-フェ-スの向上も普及には必要と見られている。又Cloud computingに関する質問では、利用中との回答は5%に過ぎず、57%はよく理解出来ていないと回答。実際にはSaaSを利用しながらもそれをCloud computingとして認識していない医師が多くいるのではないかとCompTIAは分析。Cloudの理解向上は必要となるが、Telemedicine (患者と医師がWeb上でビデオチャットによる診断)は患者と医師のコミュニケ-ション向上に効果があるとの報告もあり、今後向上・普及していく事が期待されている。