米国政府で認知度の高まるBYOD

米国の政府・教育機関にIT関連製品・サ-ビスを提供しているCDW Governmentは米国政府のモバイル機器・サ-ビス満足度・課題の調査を実施。その結果政府関連職員の半数以上は最低1台のモバイル機器を利用し、その多くは個人のデバイスである事が判明。その背景には2011年11月にコストダウン目的で各省庁に発令された大統領命令のIT機器（携帯電話・スマ-トフォン・PC・Laptop）削減があり、その結果多くの省庁で職員が個人の機器を利用するBYODが進む状況となっている。

モバイル機器活用の全般的な評価としては89%の政府関連職員が生産性の向上を指摘し、69%は国民・市民に対するサ-ビスが向上しているとの結果となる。又モバイル機器を利用する目的として多かった順番は出張時の業務対応(64%)、緊急時の24時間対応(56%)、勤務時間内での業務効率向上(44%)、外出時の業務(64%)、テレワ-ク(34%)となる。62%の省庁は既に個人の機器を持込む事を許可しているが依然として政府が支給する機器を使用しているユ-ザも多くいる為、モバイル機器の利用比率は支給されている機器だけの利用が56%、個人の機器だけが32%、両方を活用しているユ-ザが12%となる。モバイル機器のアプリケ-ションに関しては54%の省庁がアプリケ-ションのカスタマイズ等を行い職員への利用を推進しているが、実際に利用しているのは12%だけと言う結果となっており、セキュリティに関する懸念も指摘されている。各省庁が行っているセキュリティ-関連対策のトップ5は、暗号化(実施部門の割合：82%)、複数の認証(54%)、デ-タバックアップ(49%)、リモ-トロック・デ-タ削除(45%)、自動ソフトウエアアップデ-ト(44%)となっているが、44%のモバイル機器ユ-ザは各種個人情報に、37%は職員の個人記録、31%はファイナンス情報にアクセス出来る状況となっている為、セキュリティ-への懸念は高まっている。モバイル機器導入で必要とされているMDM (Mobile Device Management)もフルに導入済みの省庁は26%にしか至らず、29%の部分的導入を合わせても約半数は未だ未対策となっている。一方でポリシ-の策定・管理は進んでおり、85%の省庁はデ-タセキュリティ-ポリシ-を策定済み、同じく85%は教育を受講済みとなっている。

政府でもBYODが拡大していく中でセキュリティ-対策の技術も進歩すると考えられる為、今後企業でのBYOD普及にも拍車がかかると予測される。

4月にIP電話の販売が5,000万台を突破した事を発表したCiscoは併せてUnified Communication Managerソフトのアップグレ-ドを発表。BYODを意識しテキストメッセ-ジをWindows, Mac, iPad, iPhone, Blackberry, Android(現在開発中で2012年度内に提供開始予定)の各種デバイスに対応。BYODの大きなメリットはUnified Communicationであるとの発想から、今後も各種BYOD対応を進めてくると予測される。

小口投資を促すJOBS actに大統領が署名

オバマ大領領は株式公開前の未公開企業が一般市民から資本を調達できる法案にサイン。米国での企業による私募（新しく有価証券を発行する際に少数の取得申込みを勧誘）に対する投資はAccredited investor(適格投資家：米国証券取引委員会（SEC）によって未登録証券類に投資する資格を認められた個人もしくは法人投資家)に限定されてきたが、その制度を撤廃しJOBS (Jumpstart Our Business Startups) Actにより一般投資家でも単一の証券取引協会に加入する事で、誰でも年間1万ドルまでの投資が可能となる。又同時に株主が500人以上となった時は株式公開するか、公開企業と同等の財務情報開示が義務付けられていたが、その上限を2,000人まで拡大。この法律により米国でのビジネス・技術（特にIT関連）のイノベ-ション促進に繋げる事を目指し、その結果雇用の創出に結びつける事を狙っている。

eGovernment(電子政府)ランキング

国連が実施する各国の電子政府進捗度を調査するUN Global E-Government Survey 2012の結果が発表され、前回(2年前に)行われた調査に続き韓国が１位となる。オバマ政権でe-Governmentを進める米国は前回の2位から5位に落ち、逆に前回5位のオランダが2位となる。ちなみに3, 4位はイギリス、デンマ-クとなり6位以降はフランス、スエ-デン、ノルウエイ、フィンランド、シンガポ-ルがトップ10入りとなり、日本は190ヶ国中17位となる。評価は各国の政府・公共機関のインフラ・人材管理・規制の枠組み・国民の参加等に如何にITが活用されているか、又各国政府のWeb siteが如何に国民に便利・重要になっているか等の視点で評価されている。

Generation Y の将来...

米国の非営利調査機関Pew Research Centerはジェネレ-ションY(アメリカで1975年から1989年までに生まれ10-20歳になる時期にインタ-ネットの爆発的普及を経験した世代)は、常にネットに接続される環境の中、良書を読み込む集中力さえもてれば聡明で明敏な意思決定が出来るようになるとのリサ-チ結果を発表。1,021人のIT関係者や学生等を対象に行われた調査では、2020年に若者の脳は35歳以上の人とは違うネット思考で回答を素早く見出す事が出来るようになると推測。一方で2020年の若者は気が散りやすく、深く考慮するスキルを欠き、容易に得られる満足を求める傾向になるとの見方も出る事となる。結果的に対照的な見方に２分される事となったが、殆どの回答者は2020年の若者には協力して問題を解決する能力・オンライン上での効果的な情報の発掘・情報の質を見極める能力が必要になる事で一致。又自分の考えなのか、それともツ-ルが提供する情報のせいでそう感じているだけなのかの見極めも重要になる事が指摘されている。注意散漫な若者が増加する傾向がある中、ネット接続時に集中する事を身につける為には、ネットから離れる時間を作る等の教育も必要との指摘もされている。ネット社会が拡大し、何時でも何処でもネット接続環境になった時、それを人はどう活かしていくようにするのか重要な課題が投げかけられてきている。

Personal Cloudがデジタルライフの中心に

Gartnerは2014年までにデジタルライフの中心が現在のPersonal ComputerからPersonal Cloudに変化していくとの予測を発表。ユ-ザは１日の中でスマ-トフォン、タブレット、その他コンシュ-マ-電子機器を使用目的に寄って使い分け、その繋ぎとしてPersonal Cloudの重要度が向上。又、其々の機器の良さ・特徴を活かす事で生産性と満足度の向上に繋がると予測。但しパソコンの時代が終わると言うわけではなく、パソコンも一つの機器として必要時に活用する事となる。Personal Cloudは仕事もプライベ-トでも新しいスタイルでのコンピュ-ティング時代を導く事となり、企業は今後社員に対しどのようにアプリケ-ションを提供していくかの検討が重要になると警告。又、この流れには以下の大きなメガトレンドがある事を報告。

1.        Consumerization: ユ-ザはテクノロジ-に対し知識が増え期待値も多様化。インタ-ネットやソ-シャルメディアがユ-ザに力を与え、モバイル機器の性能が高まる中でユ-ザ自身がイノベ-タ-になる状況となってくる。このテクノロジ-の民主化は今後も進み、企業内でもユ-ザから技術の選択・活用が進む状況となる。

2.        Virtualization: 仮想化技術の進化はクライアント環境に変化をもたらし、アプリケ-ションは以前のようにOSの違いなどから各デバイス毎に対応する必要がなくなってくる。その結果以前はハイスペックの機器でしか使えなかったアプリケ-ションがエントリ-機での利用も可能となってきている。

3.        App-ification: アプリケ-ションの設計・配信・利用方法が大きく変化。企業でのアプリケ-ション作成・活用法にも影響し、同じアプリケ-ションがユ-ザの利用に合わせて各種デバイスで利用される事となる。

4.        The Ever-Available Self-service cloud: クラウドの出現は各ユ-ザに対し無限のリソ-スを提供。アプリケ-ション・コンテンツ・サ-ビスが其々膨大な選択視と共にユザに提供され、ユ-ザ自身が選択するセルフサ-ビスの文化が拡大する。そしてユ-ザが選択した環境はVirtual workplace、Digital personalityとしてオンラインで保存する事となる。

5.        The Mobility Shift: モバイル機器とクラウドの利用により殆どのコンピュ-ティングニ-ズに対応が可能となっており、ユ-ザにとって便利度と柔軟性が大きく向上。ジェスチャ-・音声・タッチ等の各種入力方法も文脈認識向上の技術により、使い勝手と自由度が大きく向上する。