Googleのハ-ドウエアビジネス戦略

ハ-ドウエア企業の多くがサ-ビスビジネスへの転換を進める中、Googleのハ-ドウエア戦略が明らかになってくる。Wall Street JournalはGoogleが家中にワイアレスで音楽をストリ-ミングするデバイスを開発中と発表。Entertainment deviceと呼ばれる機器は家庭のWiFiネットワ-クに接続し、Bluetoothによりスマ-トフォン・タブレットを含むAndroid ベ-スの各種機器へ音楽を配信。Googleのハ-ドビジネス強化はスマ-トフォン・タブレット等の開発・販売を行うMotorola Mobility買収で判明していたが、その具体的な動きが見えてくる形となる。昨年11月にベ-タ版から正式版となったGoogle Musicもハ-ド+コンテンツ戦略の一環として捉える事が出来、Appleのビジネスを追随しているとの見方が出来る状況となってきている。尚この記事はGoogleの正式発表に基づいたものでは無い為、リリ-ス時期・価格に付いては触れられていないが今年度中にはリリ-スされると予測されている。

Googleは自社ブランドのタブレットを準備しているとの噂もあり、製造が4月からで初回ロットは150-200万台、ディスプレイは7インチで解像度が1280x800、価格は$199前後になると具体的な情報が出回っている。又Wearable computingと言う身に着けるコンピュ-ティング商品としてComputerized eye glasses(コンピュ-タ-メガネ)を開発しているとの情報も流れる。この眼鏡にはAndorid OSが搭載され3G/4Gの通信・GPS・音声認識等の機能を持ち、話かけることでメイル・電話・検索等の操作を行いその結果がレンズのディスプレイに表示される事となる。電話がかかってくると相手の番号や情報がレンズに表示され、価格は$250-$600の間と想定されている。

Googleは以前Googleブランドのスマ-トフォンNexus Oneを販売し、又Google TVのセットトップボックスを発表する等ハ-ドウエアに関連する動きを見せていたが、今まではパ-トナ-からの提供であった。それに対し今回は自社で開発・製造（と言っても製造はEMS等へのアウトソ-スとなるが）を対応する事で過去とは大きな違いが見られている。Appleのように元々ハ-ドの企業がコンテンツ・サ-ビスを展開する事で市場を拡大した事に対し、電子書籍コンテンツから入ったAmazonはハ-ドウエアの提供(Kindle, Kindle Fire等)でコンテンツビジネスを一段と拡大。Googleもハ-ドの提供・強化によりハ-ド+サ-ビス/コンテンツでApple, Amazon等と競争していく事が予測される。

タブレットに関する各種発表

以前よりはシェアを落しながらもiPadはタブレット市場で圧倒的なシェアを確保していが、Virginia州Charlottesville市は中学・高校教育の活用でFujitsu製Windows 7タブレットを2,000台採用したと発表。その理由の1点が強度であり、iPadはディスプレイのガラス部分が弱く学生がバックパックに他の物と一緒に入れた時に傷付きやすい事が上げられる。その点

Fujitsuは強度が高く落下テストでもiPadよりも強い事で、導入後のメンテナンスコストも安価にすむ事が評価される。iPad以外にAndroid・Thin clientの評価も行われたが、IT部門が慣れ親しんでいるWindows OSの方が管理が楽になる事を重視。Fujitsuタブレットは最安価モデルでも$729とiPad/Androidよりも高価であるが初期投資だけでなく全体のコストで採用となる。

プロバスケットボ-ルNBAのPhoenix Sunsは米国のプロスポ-ツチ-ムとして初めてタブレットの導入を決定。AndroidのSamsung Galaxy Tabを選手・監督・スタッフ全員に配布し、日程・詳細スケジュ-ル・ゲ-ムサマリ-等、以前は紙で配布されていた情報の電子配布、及び試合や練習のビデオ等各種情報の提供を開始。NBAのル-ルで選手が試合中のベンチにタブレットを持参する事は許されていないが監督は許されている為、今後他のチ-ムもタブレットを採用し、試合中監督がタブレットを睨んでいるシ-ンが見られるようになる事も考えられる。一方、大手ワイアレス通信業者のSprintは3G networkの2年契約でAndroidタブレットを$100で発表。7インチ・1280x800dpi・1.2 GHz dual-core processor・1GB RAM・16GB storage・5メガと2メガのデジカメを裏表に装備する標準的な仕様でアグレッシブな価格を発表。今後一段と価格競争が激しくなりユーザ増加に繋がる事も期待されている。

政府関連のSNS活用計画とその課題

US Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA)は米国政府がSNSの活用で他の国や一般企業に遅れをとっている事を指摘。2009年米国軍がイラクで暴徒化した民兵組織を攻撃し16人を殺害した時、イラクは米軍撤退と同時に礼拝用の敷物を遺体に被せた写真を撮影し即時ネットで配信。礼拝時に米軍が攻撃したように見せかけるメッセ-ジが拡がる事となる。その反論で米軍は撮影したビデオのネット配信を行ったが、その承認プロセスに3日かかり、ソ-シャルネット時代に合わない体制が問題視される。一方FBIはFacebook, Twitter, Blog等を活用する事で世界の最新ニュ-ス取得やテロ計画等脅威の早期発見を目的にITベンダ-に開発検討を依頼している事が明らかになる。脅威となる警告をマップ上に表示すると共にWho, When, What, Where, Why等の情報を各種SNSの情報収集とインテリジェンス機能で明らかにする事を目的としている。一方でDepartment of Homeland Security(国土安全保障省)は既にソ-シャルメディアを活用したモニタリングを実施しているが、その結果米国の脅威となる情報入手は困難であるとの声明を発表。その背景にはプライバシ-保護があり、FBIがパブリックデ-タだけでプロジェクトを推進しても効果が期待出来ないとの見方をしている。又FBIが効果向上の為にプライバシ-侵害を行うところまで踏み込んでいく事を危惧するコメントを発表。それに対しFBIはプライバシ-保護は前提とのスタンスを発表。一方実名登録で拡大したFacebook, Twitter, Google+等のSNSではユ-ザが以前よりプライバシ-設定を高めUn-friendly化が進んでいる事がPew Internet & American Life社の調査で明らかになる。今後もプライバシ-VSセキュリティ-の動向が注目される。