具体的な用途が拡大してきたタブレット

タブレット端末普及により紙文書から電子ファイルへの移行が予測される中、米国ユナイテッド航空（及びユナイテッド航空に買収されたコンチネンタル航空）はパイロットが保有する航空マニュアルの電子化を決定。AppleのiPadを11,000台を導入し今まで紙で所持していた飛行航路・航路図等の運行マニュアルを全て電子ファイルに移行する事となる。一般的にパイロットは飛行計画・気象図だけでなく航空機に関するマニュアルも全て紙文書で所持しており、そのペ-ジ数は合計で約12,000ペ-ジ・重量で約17キログラムと言われている。そのドキュメントをiPadに保存する事で航空機の軽量化にも繋がり、燃費向上にも貢献。又電子化によりデ-タ更新が容易・頻繁に行う事が出来、多彩な表示方法により紙文書よりもパイロットにとって大きなメリットが出る事となる。この動きは他の航空会社にも広がっており、デルタ航空・アメリカン航空でもiPadの試験導入を既に決定。このような電子ファイルのメリットに注目する動きは他業界にも拡大し、各業種の各種アプリケ-ションとして提供されていくことが予測される。

米国連邦政府のCIOに元MS幹部が任命

米国連邦政府は2009年5月CIOに就任したVivek Kundra氏の後継として元Microsoft Windows Server Solutions Group Senior Director、FCC(米国連邦通信委員会)Managing DirectorであったSteven VanRoekel氏を任命。VanRoekel氏はFCCでオ-プンソ-スのコンテンツ管理システム導入によるコストダウン・特定の課題や業務についてネットで不特定多数の人に意見や支援を募るクラウドソ-シング(インタ-ネット”Cloud”を使い多数の人”Crowd”の意見を集める方法)を実施する事で実績を構築。又ソ-シャルメディアで省庁職員・利用者とのコミュニケ-ションを向上させ省庁の変革やサ-ビス向上にも貢献。今後前任者のKundra氏が行ったe-mailやオフィスアプリケ-ションのクラウド導入促進、Data.govによる政府デ-タの公開、デ-タセンタ-の統合、政府のWeb2.0利用による国民とのコミュニケ-ション向上等を踏襲する事となる。又民間で進むイノベ-ションの速度を参考にし米国政府が迅速な対応を出来るように進める方針を発表。但し米国政府の予算面での問題からeGov関連予算も75%縮小が決定。今後厳しい予算での対応が迫られる事となる。各プロジェクトの延期・中止を含めVanRoekel氏がどのように米国政府のコストダウン・効率化・コミュニケ-ション向上を行うか注目される。

ソ-シャルエンタ-プライズの時代

米国Salesforce.comのCEO Mark Benioffは自社イベント(Dreamforce)で、ソ-シャルネットワ-ク拡大の波が社会及び各企業にとって大きな影響をもたらして来ているメッセ-ジを発表。アラブ諸国での民主化革命も背景にはソ-シャルネットワ-クがあり、その拡大は各種統計にも表れてきている。

*  SNSユ-ザ数がe-mailユ-ザ数を大きく超過

*  SNSはネット最大のアプリで全体の時間の22%

*    Webアクセスはモバイル機器がPCを超える

*  2010年社員にタブレットを購入した企業は21%しかなかったが2011年には51%に拡大

ソ-シャル化拡大の中で企業は顧客・社員の声を集め、コミュニケ-ションを行う事が重要であると主張。その為に企業は以下の3点を実施する事が必要であると提言。

1. 顧客のソ-シャルプロファイルを作成する

（顧客のソ-シャル情報から要望・意見等のデ-タベ-スを構築する）

2. 従業員をソ-シャル化させること

（グル-ピング機能等で従業員同士、又場合によっては顧客も含めたコラボレ-ションの実施）

3. 顧客・製品・製品を含めたソ-シャルネットワ-ク

（トヨタが進める顧客・自動車・メ-カ-・サ-ビスセンタ-等を繋ぐSNS “Toyota Friend”等のサ-ビス）

今後モバイル機器拡大で一段とソ-シャル化が進み企業にはその準備が迫られている。

Microsoft Skype+Facebook対Googleの構図

5月にSkypeを$85B(約6,800億円)で買収したマイクロソフトは、この買収によりXboxゲ-ム機でもビデオ通話が出来るようになる事をアピ-ル。しかし実際には買収発表当日にMicrosoft CEOのSteve Ballmerと元Skype CEOの Tony BatesはFacebookのCEO Mark Zuckerbergに会い戦略的パ-トナ-シップについて相談。その後7月6日にFacebookがSkypeをサポ-トする発表が実現し、Facebookユ-ザはチャットのペ-ジからビデオのアイコンをクリックするだけでビデオ通話が可能となる。FacebookをはじめとしたSNSはサ-ビス自体が無料な為、収益の多くは広告が占める状況となっている。そこで各SNSはユ-ザの数を増やすと共に、ユ-ザの滞在時間を長くする事で広告の価値を上げる事を重視している。現在Facebookは7億5千万ユ-ザ(グロ-バルベ-ス)を持ち、その多くはチャットやメッセ-ジ等で多くの時間をFacebook内で過ごしているが、そこにビデオ通話を追加する事で一段と滞在時間を延ばす事を目指している。一方Microsoftにとっては買収したSkypeをFacebookに提供する事で、ビデオ通話の無料版から有料サ-ビスに移行する顧客の獲得を狙う事ができる。又Microsoftは2007年にFacebookの株を1.6%入手し（1.6%と言っても現時点の価値は約1,000億円）、検索エンジンBingとFacebookの統合を行う等、以前からFacebookとの間で強い戦略的関係を構築してきている。その背景にはGoogleへの対抗があり、大きなユ-ザベ-スを持つFacebookと組む事でGoogleへの対抗を強化している。


一方Googleは多くのユ-ザが検索で通過するだけの事が多く、SNSと比べて滞在時間が短時間となっている。そこで6月にHangoutsと言うビデオチャット機能を持つ新SNS Google＋を発表。Hangoutsは最大9人までのグル-プ対話を提供し1対1のSkypeを差別化している。その影響か、Google+は発表後2週間で1,000万ユ-ザ登録となっており、市場で大きく注目される状況となっている。と言えでもFacebookの7億5千万ユ-ザに追いつくのは容易ではなく、今後両社はビデオ通話を１つの機能として、Facebook+Skype対Googleで競合していく事となる。又ビデオ通話ではAppleのFace TimeがiPhone, iPad等のモバイル機器市場で大きなシェアを持ち、モバイル機器市場ではGoogle, Skype共に水を開けられている状況となっている。そのAppleはFace Timeのコ-ドをオ-プンにし、サ-ドパ-ティ-が開発出来るようになる事を公言。Google+のHangoutもオ-プンにする可能性が指摘されているが、既に多くのユ-ザを持つSkypeはオ-プンにする可能性が低いと見られており、今後各社の対応が市場でどう受け入れられていくか興味が持たれている。

成長/下降の地域差があるOutsourcing市場

アメリカ市場でのニ-ズ低下・大型商談減少等により第2四半期のワ-ルドワイド・アウトトソ-シング市場が18%減少した事が発表される。(金額は$16.4B) そのアメリカの契約数は前年度比-1%とほぼ同等であったが、大型契約の減少が響き契約金額では前年度比-51%と半減となる。一方契約金額が$25M以上のアウトソ-シングはA/P地区で前年度比+55%、EMEAは+13%と他の地域では大きな成長が見られ、契約継続率でも前年度比+30%を達成。地域により大きな差が出る結果となるが、一部の大型商談を除くと成長傾向は継続しているとの見方が出来る。又アウトソ-スサ-ビス提供で中心的な役割を担うインドでは、業界第１位のTCS (Tata Consultancy Service)が第２四半期売上げ$2.4B(前年度比+34.4%)、第２位のInfosysは$1.7B(+23%)と共に好調な業績を発表。但しその内容は殆どが$25M以下の案件となっている。


このような状況の中イギリスの大手企業である保険のAviva、通信のBritish Telecom/ New Call Telecom等が相次いでインドにアウトソ-スしていたコ-ルセンタ-業務をイギリスに戻す事を発表。イギリスでの高失業率・インドの価格高騰・母国でのサポ-トによる顧客満足度向上等が背景となる。今後もグロ-バル・リセッションが続き、本国での失業率対策ニ-ズ高まりや新興国のコスト高騰が拡大するとアウトソ-シングの見直しが進み、イギリスのような事例が他国まで拡大する可能性も指摘されている。

HIPAA非準拠でUCLA medical centerに罰金

米国の医療保険の相互運用と説明責任に関する法律HIPAAでは患者１人１人の情報に対する機密性確保や脅威・危険への対策等が定義されているが、医療機関によっては未だに徹底出来ていないとの指摘がある。又オバマ政権が推進するe-Health政策では2014年までに米国の医療記録を電子化する目標を持っているが、電子デ-タに対する不安が大きく残っており医療記録等の電子化も思うように進んでない状況となっている。このような状況の中US Department of Health and Human Service (米国保険社会福祉省)はUCLA大学のMedical centerをHIPAA非準拠により$865,000の罰金を課した事を発表。また罰金だけでなく、HIPAA非準拠項目の対策と共に関係者全員の教育プログラム実施が求められ、その確認として3年間監査が入る事が決定。HIPAAは1996年制定後2003年にはセキュリティに関する最終的な規則が発効されているが、その後もHIPAA対応の遅れや、違反行為がある医療機関の存在は以前から指摘されてきていた。そこで今回UCLAに罰則を与える事でDepartment of Health and Human Serviceは違反者に対して真剣に取組む姿勢を見せる事となる。今回の事例では具体的なHIPAA非準拠項目が示されていないが、2008年にUCLA病院を利用した俳優Tom CruiseやFarrah Fawcet等の個人医療記録がUCLAの従業員及び医師により不正にアクセスされた事件が対象になったと見られている。今回のUCLAの事件は有名人の個人記録に関わっていた為に注目度も高まる事となった。但しこの動きにより今後米国内でHIPAA対策と共に医療機関の情報管理・電子化が一段と進む可能性があり、今後の米国医療市場進展の一つの要素になる可能性と捉える事も出来る。