トヨタとSalesforce.comの提携

トヨタはSalesforce.comが提供するビジネス用途ソ-シャルネットワ-クのChatterをベ-スにクルマのソ-シャルネットワ-クを構築する事を発表。トヨタフレンドと呼ばれるサ-ビスは自動車のオ-ナ-・販売店・メ-カ-（トヨタ）を結ぶソ-シャルネットとなり、情報提供から各種ソ-シャル機能の提供を目指している。例えば電気自動車やハイブリッド車の電池残量が少なくなると充電が必要な事をクルマがオ-ナ-につぶやきのメッセ-ジで送付。又メンテナンスのお知らせ・空気圧/油圧等のクルマのコンディションのメッセ-ジをリアルタイムでつぶやき事で車のオ-ナ-に通知。オ-ナ-はPCだけでなく、iPhone/iPad, Android等の各種モバイル機器で情報のアクセスが可能となる。又トヨタフレンドはFacebook, Twitter等とも連携する為、車のオ-ナ-同士だけでなく、車とは関係無い友人との連絡・情報共有等での利用も可能となる。又トヨタにとっては、車のオ-ナ-に関する情報入手手段ともなる為、そこで集められた情報の活用が検討されていると見られている。サ-ビスは2012年に発売される電気自動車とプラグインハイブリッドからの開始が予定されている。以前から提供されてきた自動車のテレマティクスサ-ビス（音声ガイド付通信ナビ（目的地までのル-ト案内）、事故や急病時に緊急車両を要請するサ-ビス、自宅のパソコンで作成したドライブ計画の共有機能等）の延長にも感じられるトヨタフレンドであるが、クルマ自体がオ-ナ-にメッセ-ジ（つぶやき）を発信する事に大きな特徴が持たれている。その対応にSalesforce.comのChatterが最適と判断し、そこに車のリモ-ト診断機能等を足す事で特徴を出す事を狙ったと見られている。

一方トヨタは4月にMicrosoftと次世代テレマティクスのプラットフォ-ム構築で戦略的提携を発表。今後Microsoftクラウドプラットフォ-ムのWindows Azureをテレマティクスで採用しサ-ビスの強化を計画。トヨタとsalesforce.com、Microsoftとの其々の提携は、一部類似しているように理解される部分もあるが、クルマのソ-シャル対応がSalesforce.com、テレマティクス強化がMicrosoftと定義されている。来年のサ-ビス開始時点では、実際にどのようなサ-ビスが提供されていく事になるのか・又今後トヨタとMicrosoft, Salesforce.comとの関係はどうなるか等にも興味が持たれている。車のつぶやきは今後トヨタ以外のメ-カ-にも拡大し、また家電製品からオフィス機器等にもつぶやき対応が拡大していく事が予測される為、今後の動向が注目される。

拡大するEnterpriseソフトのクラウド化

ERP等のエンタ-プライズソフトウエアを提供するSAPはクラウド強化の一環としてAmazon Web Serviceの対応を発表。今までもIBM, Dell, Verizon等が顧客へのホスティングサ-ビスとしてSAPのソフトウエアをプライベ-トクラウドで提供してきたが、今後はAmazonのパブリッククラウドでの利用が可能となる。今回の発表ではSAPのRapid Deployment solutions (CRM, SCM等でプレ・パッケ-ジ化されたサ-ビス)及びBusiness Objects (ビジネスインテリジェンスツ-ル)が対象となっているが、今後は通常のERPソフトも対象となるように対応を拡大する事を計画。現在SAPのソフトウエアを利用しているユ-ザは今後Amazonのパブリッククラウドへ移行する事も可能となるが、個人での移行は容易では無い為、システムインテグレ-タ-が移行サ-ビスの提供を計画。その動きを先導する形でITサ-ビス・コンサルティングを提供するCapgemini社はSAPユ-ザのAmazon移行サ-ビス提供を発表。又新規導入でAmazonを採用する企業にも各種インテグレ-ションサ-ビスの提供を計画。サ-ビスはAmazonとの共同で提供される事となり、北米でサ-ビス開始後、順次ヨ-ロッパの各国へと拡大させる事を計画。Amazonのクラウド環境では既にOracleのソフトも一部提供されており、大手エンタ-プライズソフトウエアのクラウド化が進行している証となっている。ERP等大規模ソフトウエア導入は大手企業に限定されてきたが、パブリッククラウド化の進行と共に、M層市場等にどこまで拡大していくか注目される。

期待が高まるCloud storageとその実情

市場調査会社のSSG-NOW(Storage Strategies NOW)は57%のCIOとストレ-ジアドミニストレ-タ-はCloud storageを既に採用しているか検討中であるとの調査結果を発表。保存対象のデ-タはe-mail, front office application, data backupの順となっており、採用の理由は経費削減(16%)、TCO削減(14%)、ビジネスの効率化(14%)、オフサイトのインフラ構築の代用(12%)となる。一方不安材料は実績が十分でない事・信頼性・セキュリティ-・特定のベンダ-から離れにくくなる事・インテグレ-ションが難しそうな事等が挙げられている。このようにクラウドに対する不安は残るものの多くの企業が採用を前向きに考えている為、今後成長が見込まれる市場と見られている。一方、文書保存業で米国最大のIron Mountainは2年前に開始したクラウドストレ-ジサ-ビスのVirtual File Storeの終了を発表。この一年でEMCのAtmos OnlineやVaultscape等もCloud storageを撤退しており、価格競争等の影響で短期的な利益追求では継続が難しい企業が多く発生している。但し今後の成長は間違いない市場と見られている為、今後はストレ-ジの専門サ-ビス業者が価格で競争しながら淘汰されていくか、若しくはビジネスアプリケ-ションの一部としてCloud storageの存在が確立され、単なる価格競争とはならない市場に進んでいくのか注目される。

航空貨物業界でのドキュメント電子化

航空業界の国際団体であるIATA(International Air Transport Association)は加盟各社に対し航空貨物で必要となるドキュメントを電子化するように2007年から呼びかけてきたが、インド・ロシア・ベトナム等は貨物デ-タの電子化について定めているモントリオ-ル条約の対象となっていない事等の理由により電子化の浸透が遅れてきた。又中小企業にとっては、ドキュメントの電子化を行う為の投資や教育の実施が容易でない事も全体が進みにくい背景ともなっている。一方で荷物の送付には最大30種類のドキュメントを用意する必要があり、業務の効率化の為にも電子化が望まれている。2010年の電子ファイル利用は全体の2.8%に留まっている為、IATAは2011年に10%・2015年度に100%電子化する目標を設定。ドキュメントの電子化100%には$1Bのコストがかかると言われているが、その見返りに年間$4.9Bのコストダウンとなり短期間の回収が可能になると見られている。又輸送時間の短縮化や貨物の監視強化となり、早く安全な輸送に繋がると言われている。このような状況の中2008年に電子ドキュメント対応を始めたアメリカン航空は昨年度18%の電子化対応を実施した事を発表。又キャセイ航空は現在の紙ドキュメントまみれの状態を改善する為に、先ず香港から国外へ送る貨物輸送状の電子化を100%を目標とする事を発表。航空業界では昨年発生した航空貨物爆弾事件も電子化促進に繋がっているが、市場全般に電子化のメリットに対する認知度が高まっている事も要因となっている。