航空貨物業界でのドキュメント電子化

航空業界の国際団体であるIATA(International Air Transport Association)は加盟各社に対し航空貨物で必要となるドキュメントを電子化するように2007年から呼びかけてきたが、インド・ロシア・ベトナム等は貨物デ-タの電子化について定めているモントリオ-ル条約の対象となっていない事等の理由により電子化の浸透が遅れてきた。又中小企業にとっては、ドキュメントの電子化を行う為の投資や教育の実施が容易でない事も全体が進みにくい背景ともなっている。一方で荷物の送付には最大30種類のドキュメントを用意する必要があり、業務の効率化の為にも電子化が望まれている。2010年の電子ファイル利用は全体の2.8%に留まっている為、IATAは2011年に10%・2015年度に100%電子化する目標を設定。ドキュメントの電子化100%には$1Bのコストがかかると言われているが、その見返りに年間$4.9Bのコストダウンとなり短期間の回収が可能になると見られている。又輸送時間の短縮化や貨物の監視強化となり、早く安全な輸送に繋がると言われている。このような状況の中2008年に電子ドキュメント対応を始めたアメリカン航空は昨年度18%の電子化対応を実施した事を発表。又キャセイ航空は現在の紙ドキュメントまみれの状態を改善する為に、先ず香港から国外へ送る貨物輸送状の電子化を100%を目標とする事を発表。航空業界では昨年発生した航空貨物爆弾事件も電子化促進に繋がっているが、市場全般に電子化のメリットに対する認知度が高まっている事も要因となっている。

Microsoft Bingの利用拡大

調査会社Experian Hitwiseの報告によるとBingの検索数は2月から3月で5%上昇、逆にGoogleは3%の減少となっている。3月度のシェアではGoogleが64.4%、Bing 14.3%，Yahoo 15.7%となるが、Yahooの検索はBingを利用している為、Bingエンジン全体で見ると30%となりGoogleの半分近くのシェアまで拡大してきている。逆にGoogleは1月の68%が2月に66.7%、3月は64.4%となり、Bing拡大の影響が顕著となっている。このような状況の中MicrosoftはiPad対応アプリケ-ションBing for iPadをリリ-ス。ブラウザ-に見えるが実際は独自のアプリケ-ションであり、タブレットでの利用を意識した簡単なユ-ザインタ-フェ-スを追求。調査会社のSterling Market Intelligenceは“iPadのキラ-アプリになる”との声明を発表。MicrosoftにとってAppleは競合企業でもあるが、Bing拡大の為には競合プラットフォ-ム対応も必要となり、次は別の競合Google Android対応も行うと見られている。MicrosoftはタブレットやSmart Phone等のモバイル機器OSでApple, Googleに大きく水を開けられたが、最も重要なアプリケ-ションの一つである検索をBingで押さえる事により、モバイルビジネスの拡大を強化していくと見られている。

米国企業のグリ-ンに対する意識向上

Xeroxの子会社Bucks Consultantsは米国企業のグリ-ンに対する意識についての調査”Greening of the American Workplace”を実施。その結果グリ-ンプログラムからコスト削減効果を計測している企業は昨年の39%から今年は60%にまで拡大している事を発表。これらグリ-ン対策を行っている企業のプログラム内容と導入している企業の比率は以下の通りとなる。

1.        Recycling and Paper reduction (97%)

2.        Web and/or teleconference (95%)

3.        Healthy living and wellness (85%)

4.        Internal green community program (81%)

5.        Light sensors (75%)

これらの活動により、78%の企業が電気代、66%が冷暖房費と紙代、そして60%が水道代の削減へと繋がっていると回答。企業がグリ-ン対策を実施する最大の動機・意欲はコスト削減であるが、2番目が社会貢献、3番目は従業員のモラルアップとなっており、コスト削減以外でも重要度の意識が高まってきている。又グリ-ン対策実施にはトップのリ-ダ-シップが必要であり、88%の企業はCEO自身が従業員にメッセ-ジを発信しリ-ダ-シップを取りながら進めている事が明らかになる。一方従業員に対しては43%が表彰等の栄誉、19%が商品、そして14%は賞金を与える事で動機付けを促している。この調査は2010年第4四半期に米国でFinancial, manufacturing, Healthcare, Non profits等各種業種100社以上を対象に実施。前年度の比較でも米国企業のグリ-ンに対する取り組みが大きく前進している結果となる。