航空貨物業界でのドキュメント電子化

航空業界の国際団体であるIATA(International Air Transport Association)は加盟各社に対し航空貨物で必要となるドキュメントを電子化するように2007年から呼びかけてきたが、インド・ロシア・ベトナム等は貨物デ-タの電子化について定めているモントリオ-ル条約の対象となっていない事等の理由により電子化の浸透が遅れてきた。又中小企業にとっては、ドキュメントの電子化を行う為の投資や教育の実施が容易でない事も全体が進みにくい背景ともなっている。一方で荷物の送付には最大30種類のドキュメントを用意する必要があり、業務の効率化の為にも電子化が望まれている。2010年の電子ファイル利用は全体の2.8%に留まっている為、IATAは2011年に10%・2015年度に100%電子化する目標を設定。ドキュメントの電子化100%には$1Bのコストがかかると言われているが、その見返りに年間$4.9Bのコストダウンとなり短期間の回収が可能になると見られている。又輸送時間の短縮化や貨物の監視強化となり、早く安全な輸送に繋がると言われている。このような状況の中2008年に電子ドキュメント対応を始めたアメリカン航空は昨年度18%の電子化対応を実施した事を発表。又キャセイ航空は現在の紙ドキュメントまみれの状態を改善する為に、先ず香港から国外へ送る貨物輸送状の電子化を100%を目標とする事を発表。航空業界では昨年発生した航空貨物爆弾事件も電子化促進に繋がっているが、市場全般に電子化のメリットに対する認知度が高まっている事も要因となっている。

Microsoft Bingの利用拡大

調査会社Experian Hitwiseの報告によるとBingの検索数は2月から3月で5%上昇、逆にGoogleは3%の減少となっている。3月度のシェアではGoogleが64.4%、Bing 14.3%，Yahoo 15.7%となるが、Yahooの検索はBingを利用している為、Bingエンジン全体で見ると30%となりGoogleの半分近くのシェアまで拡大してきている。逆にGoogleは1月の68%が2月に66.7%、3月は64.4%となり、Bing拡大の影響が顕著となっている。このような状況の中MicrosoftはiPad対応アプリケ-ションBing for iPadをリリ-ス。ブラウザ-に見えるが実際は独自のアプリケ-ションであり、タブレットでの利用を意識した簡単なユ-ザインタ-フェ-スを追求。調査会社のSterling Market Intelligenceは“iPadのキラ-アプリになる”との声明を発表。MicrosoftにとってAppleは競合企業でもあるが、Bing拡大の為には競合プラットフォ-ム対応も必要となり、次は別の競合Google Android対応も行うと見られている。MicrosoftはタブレットやSmart Phone等のモバイル機器OSでApple, Googleに大きく水を開けられたが、最も重要なアプリケ-ションの一つである検索をBingで押さえる事により、モバイルビジネスの拡大を強化していくと見られている。

米国企業のグリ-ンに対する意識向上

Xeroxの子会社Bucks Consultantsは米国企業のグリ-ンに対する意識についての調査”Greening of the American Workplace”を実施。その結果グリ-ンプログラムからコスト削減効果を計測している企業は昨年の39%から今年は60%にまで拡大している事を発表。これらグリ-ン対策を行っている企業のプログラム内容と導入している企業の比率は以下の通りとなる。

1.        Recycling and Paper reduction (97%)

2.        Web and/or teleconference (95%)

3.        Healthy living and wellness (85%)

4.        Internal green community program (81%)

5.        Light sensors (75%)

これらの活動により、78%の企業が電気代、66%が冷暖房費と紙代、そして60%が水道代の削減へと繋がっていると回答。企業がグリ-ン対策を実施する最大の動機・意欲はコスト削減であるが、2番目が社会貢献、3番目は従業員のモラルアップとなっており、コスト削減以外でも重要度の意識が高まってきている。又グリ-ン対策実施にはトップのリ-ダ-シップが必要であり、88%の企業はCEO自身が従業員にメッセ-ジを発信しリ-ダ-シップを取りながら進めている事が明らかになる。一方従業員に対しては43%が表彰等の栄誉、19%が商品、そして14%は賞金を与える事で動機付けを促している。この調査は2010年第4四半期に米国でFinancial, manufacturing, Healthcare, Non profits等各種業種100社以上を対象に実施。前年度の比較でも米国企業のグリ-ンに対する取り組みが大きく前進している結果となる。

Person to Person paymentのインフラ拡大

American ExpressはVirtual Walletとも呼ばれる電子決済サ-ビスServeを発表。ユ-ザは銀行口座・クレジットカ-ド・デビットカ-ド等の情報を登録する事で、Serveアカウントによるオンライン支払いが可能となる。Virtual Walletはオンラインショッピングでクレジットカ-ド番号を入力する必要がなく、Serve等のアカウント情報で購入出来る為、セキュリティ-対策としての注目が高まっている。又Serveアカウントを保有しているユ-ザ間ではPerson to Person (P2P)の支払いが可能となり、親が子供にP2Pでお金を渡す等の利用が可能となっている。尚ServeはAppleのiOS・ GoogleのAndroidをサポ-トしている為iPhoneを初めとしたスマ-トフォンでの利用や、Facebook等のSNSでも利用が可能となっている。ユ-ザは支払う相手のe-mail addressや携帯電話番号等の情報でオンラインペイメントが可能となる。又米国外のマ-ケットで同様のサ-ビスを行ってきたVISAも米国市場でのサ-ビスを6月に開始する事を発表。このような電子決済は以前よりeBayのPayPalが独占的に提供してきているが、モバイル機器によるネット接続の普及や、ソ-シャルネットワ-クによるP2Pコミュニケ-ションの拡大により、各社P2P payment対応を実施。今後オンラインペイメントが拡大すると、クレジットカ-ド決済の代わりだけでなく、自動引き落とし・送金等の代わりとして拡大する事も考えられ、大きな変化に繋がる事も考えられる状況となっている。

MicrosoftのBing強化策

Microsoftはオンライン共同ク-ポン購入で注目を浴びているGroupon等と提携し、Bingで検索するとその検索対象にヒットする割引情報を提供するBing Dealsを発表。提携先にはGroupon以外にも各都市で１日限定の割引を提供するLiving Socialやレストラン情報・割引を提供するRestaurant.com等が含まれており、モバイルユ-ザには携帯端末の位置情報により現在地の情報を提供。Microsoftはこのサ-ビスでDealmap(各種割引情報等を全米で収集・管理するサ-ビス)、及びオンライン予約のOpenTableと提携し、全米14,000都市でサ-ビスを開始。Bingで検索すると検索結果の欄にク-ポンのアイコンが表示され、ユ-ザはそこから割引情報の入手とオンライン予約を行う事が可能となっている。


割引情報以外にも旅行関連検索のKayak.comと提携。ユ-ザはBingで各種条件による航空券・ホテル等の検索を行い、各種組合せによる予約・購入が簡単に出来るようになる。又Bingでビデオを検索・視聴するユ-ザも急増している為、今後Bing Videoを強化する事を発表。ちなみに以前はオンラインビデオの月間視聴者数が7位であったのに2011年の2月には2位にまで浮上。一位は圧倒的な強さのYouTubeであるが、BingはYahooやFacebookを超えるところまで成長している。又SNS対応もいち早く対応を進めてきたBingはTwitterのつぶやきを検索結果に表示するだけでなく、News記事のリアルタイム情報を併せて対応する事を発表。最新ニュ-スとニュ-スに関連するつぶやきや、Twitterではどのニュ-スが話題になっているか等の情報をリアルタイムで表示。

各Cloud企業が進めるソ-シャル対応

先月のレポ-トでMicrosoft Bingは検索結果に友人がFacebookで”いいね！”を選択しているとその結果を併せて表示する事に対し、Googleは検索結果に友人・知人のコンテンツを表示する事でソ-シャル対応を行う事を報告したが、その後Googleは独自の”いいね！”対応でFacebookと対抗する事を発表。（”いいね！”とはWebペ-ジ・メッセ-ジ等のコンテンツで気に入った時にクリックすると、自分が気に入った事を表現する機能。）Googleの機能は“+1”と言う名称でユ-ザは気に入ったペ-ジやコンテンツの“+1”をクリックすると、誰がそのペ-ジ（コンテンツ）を気に入ったかを管理。その友人が検索で探している情報にマッチすると、誰がそのコンテンツを気に入っているかを表示する仕組みとなる。+1をクリックする時はユ-ザ情報が必要となる為、Googleのアカウントでメイルやチャット等のログインをしている必要があるが、今後Twitterアカウント等の対応も計画。Googleはマイクロブログ“つぶやき”ではTwitterに対抗してGoogle Buzzを提供する等独自の路線を進めてきたが、ユ-ザ数１位のFacebook“いいね！”に+1がどこまで対抗出来るのか疑問も持たれている。


Salesforce.comはキャッシュ$276M, 株式$50Mでソ-シャルメディアのモニタリングを行うRadian6の買収を発表。Radian6はFacebook, Twitter, LinkedIn等のソ-シャルメディアの会話やメッセ-ジから自社・競合の評判を分析するサ-ビスで、Kodak, PepsiCo等を初めとした多くのFortune500企業に採用されている。同様のサ-ビスはConverson, Alterian等専門に対応している企業だけでなく、MicrosoftやSAS等も対応しており市場での注目度が高まっている。今後Salesforce.comはこの技術を自社のビジネスに利用するだけでなく、企業向けSNSのChatterへの展開やSalesforce.comが提供するクラウドのプラットフォ-ムForce.comへの対応を計画。Force.comのプラットフォ-ムで開発するアプリケ-ションはユ-ザの声が容易に入手出来るサ-ビスの提供を計画している。

一方IBMはソ-シャルネットワ-クのデ-タを基にマ-ケティングの投資回収率を測定するIBM Coremetrics Socialを発表。SNSの反応の分析により各種マ-ケティング施策の成果を評価・可視化するサ-ビスを提供する。またIBMのUnica Pivotal Veracity e-mail optimizationではe-mailのリンクからアクセスされる各種ペ-ジ（特典のペ-ジや商品紹介のペ-ジ等）の追跡・分析からブランド力を向上させるWebサイトの構築等のサ-ビス提供を行う。
上記の通り各社クラウドの強化を行う中でソ-シャルメディアに関する対応を強化。今後一段と各種ソ-シャル対応が重要になると予測されている。