Person to Person paymentのインフラ拡大

American ExpressはVirtual Walletとも呼ばれる電子決済サ-ビスServeを発表。ユ-ザは銀行口座・クレジットカ-ド・デビットカ-ド等の情報を登録する事で、Serveアカウントによるオンライン支払いが可能となる。Virtual Walletはオンラインショッピングでクレジットカ-ド番号を入力する必要がなく、Serve等のアカウント情報で購入出来る為、セキュリティ-対策としての注目が高まっている。又Serveアカウントを保有しているユ-ザ間ではPerson to Person (P2P)の支払いが可能となり、親が子供にP2Pでお金を渡す等の利用が可能となっている。尚ServeはAppleのiOS・ GoogleのAndroidをサポ-トしている為iPhoneを初めとしたスマ-トフォンでの利用や、Facebook等のSNSでも利用が可能となっている。ユ-ザは支払う相手のe-mail addressや携帯電話番号等の情報でオンラインペイメントが可能となる。又米国外のマ-ケットで同様のサ-ビスを行ってきたVISAも米国市場でのサ-ビスを6月に開始する事を発表。このような電子決済は以前よりeBayのPayPalが独占的に提供してきているが、モバイル機器によるネット接続の普及や、ソ-シャルネットワ-クによるP2Pコミュニケ-ションの拡大により、各社P2P payment対応を実施。今後オンラインペイメントが拡大すると、クレジットカ-ド決済の代わりだけでなく、自動引き落とし・送金等の代わりとして拡大する事も考えられ、大きな変化に繋がる事も考えられる状況となっている。

MicrosoftのBing強化策

Microsoftはオンライン共同ク-ポン購入で注目を浴びているGroupon等と提携し、Bingで検索するとその検索対象にヒットする割引情報を提供するBing Dealsを発表。提携先にはGroupon以外にも各都市で１日限定の割引を提供するLiving Socialやレストラン情報・割引を提供するRestaurant.com等が含まれており、モバイルユ-ザには携帯端末の位置情報により現在地の情報を提供。Microsoftはこのサ-ビスでDealmap(各種割引情報等を全米で収集・管理するサ-ビス)、及びオンライン予約のOpenTableと提携し、全米14,000都市でサ-ビスを開始。Bingで検索すると検索結果の欄にク-ポンのアイコンが表示され、ユ-ザはそこから割引情報の入手とオンライン予約を行う事が可能となっている。


割引情報以外にも旅行関連検索のKayak.comと提携。ユ-ザはBingで各種条件による航空券・ホテル等の検索を行い、各種組合せによる予約・購入が簡単に出来るようになる。又Bingでビデオを検索・視聴するユ-ザも急増している為、今後Bing Videoを強化する事を発表。ちなみに以前はオンラインビデオの月間視聴者数が7位であったのに2011年の2月には2位にまで浮上。一位は圧倒的な強さのYouTubeであるが、BingはYahooやFacebookを超えるところまで成長している。又SNS対応もいち早く対応を進めてきたBingはTwitterのつぶやきを検索結果に表示するだけでなく、News記事のリアルタイム情報を併せて対応する事を発表。最新ニュ-スとニュ-スに関連するつぶやきや、Twitterではどのニュ-スが話題になっているか等の情報をリアルタイムで表示。

各Cloud企業が進めるソ-シャル対応

先月のレポ-トでMicrosoft Bingは検索結果に友人がFacebookで”いいね！”を選択しているとその結果を併せて表示する事に対し、Googleは検索結果に友人・知人のコンテンツを表示する事でソ-シャル対応を行う事を報告したが、その後Googleは独自の”いいね！”対応でFacebookと対抗する事を発表。（”いいね！”とはWebペ-ジ・メッセ-ジ等のコンテンツで気に入った時にクリックすると、自分が気に入った事を表現する機能。）Googleの機能は“+1”と言う名称でユ-ザは気に入ったペ-ジやコンテンツの“+1”をクリックすると、誰がそのペ-ジ（コンテンツ）を気に入ったかを管理。その友人が検索で探している情報にマッチすると、誰がそのコンテンツを気に入っているかを表示する仕組みとなる。+1をクリックする時はユ-ザ情報が必要となる為、Googleのアカウントでメイルやチャット等のログインをしている必要があるが、今後Twitterアカウント等の対応も計画。Googleはマイクロブログ“つぶやき”ではTwitterに対抗してGoogle Buzzを提供する等独自の路線を進めてきたが、ユ-ザ数１位のFacebook“いいね！”に+1がどこまで対抗出来るのか疑問も持たれている。


Salesforce.comはキャッシュ$276M, 株式$50Mでソ-シャルメディアのモニタリングを行うRadian6の買収を発表。Radian6はFacebook, Twitter, LinkedIn等のソ-シャルメディアの会話やメッセ-ジから自社・競合の評判を分析するサ-ビスで、Kodak, PepsiCo等を初めとした多くのFortune500企業に採用されている。同様のサ-ビスはConverson, Alterian等専門に対応している企業だけでなく、MicrosoftやSAS等も対応しており市場での注目度が高まっている。今後Salesforce.comはこの技術を自社のビジネスに利用するだけでなく、企業向けSNSのChatterへの展開やSalesforce.comが提供するクラウドのプラットフォ-ムForce.comへの対応を計画。Force.comのプラットフォ-ムで開発するアプリケ-ションはユ-ザの声が容易に入手出来るサ-ビスの提供を計画している。

一方IBMはソ-シャルネットワ-クのデ-タを基にマ-ケティングの投資回収率を測定するIBM Coremetrics Socialを発表。SNSの反応の分析により各種マ-ケティング施策の成果を評価・可視化するサ-ビスを提供する。またIBMのUnica Pivotal Veracity e-mail optimizationではe-mailのリンクからアクセスされる各種ペ-ジ（特典のペ-ジや商品紹介のペ-ジ等）の追跡・分析からブランド力を向上させるWebサイトの構築等のサ-ビス提供を行う。
上記の通り各社クラウドの強化を行う中でソ-シャルメディアに関する対応を強化。今後一段と各種ソ-シャル対応が重要になると予測されている。

米国の2つの州で医療記録電子化対応

ロ-ドアイランド州とミネソタ州は米国政府が進める医療関連情報のオンライン化でパイロットプログラムをスタ-ト。US Office of the National Coordination for Health IT (ONC)が推進するDirect Projectは医療関連情報をネットで配信・共有・管理する事で迅速な医療対応が出来る事を目指しており、従来の郵便やFAXによる情報配信からの切り替えを目指している。このプロジェクトの一環としてミネソタ州の病院では予防接収記録を州の保険局にオンライン提出を開始。今後患者のカルテ、入院/退院/通院記録、医療検査・医療研究記録、公衆衛生情報等を対象として拡大させていく計画となっている。又医療記録は高齢者向け保険制度・低所得者医療費補助制度等とも連携させ、国民はどこの医療機関でも迅速に治療等が受けれる事を目指している。今迄は患者の医療記録は治療した病院にしか保存されていなかったが、今後は州内及びプロジェクトに参加している州ならどの病院でも過去の医療記録が電子的に参照される事となる。


このプロジェクトにはCalifornia, Connecticut, New York, Tennessee, Oklahoma, Texasも参加の準備を進めており、その後全米の各州に広がる事が計画されている。Microsoftはこのプロジェクトの仕様を満たすサ-ビスとなるMicrosoft HealthVaultを発表。HealthVaultは医療機関の情報配信・共有だけでなく、医師に対して患者に暗号化e-mailで医療記録を送信出来る機能等もサポ-ト。又Googleも同様のサービスとなるGoogle Healthを提供。医療制度改革・医療のIT化/電子化はオバマ政権の公約であり、医師や病院には今後5年間に渡り患者１人当たり最大$64,000の還付金が用意されている。この経済対策にも牽引される形で今後医療のIT化/電子化が進むと同時に各企業のオンライン医療サ-ビス競争も激しくなると考えられる。（と同時に医療界でのペ-パ-レス化が一段と進行すると見られている。)

Webベ-スe-mailの利用が減少

各種マ-ケット調査を行うcomScore社はグロ-バル200万ユ-ザのモニタ-調査により、2010年度にWebベ-スのe-mail利用が前年度比で8%も減少した事を発表。この背景にはコミュニケ-ションがe-mailからFacebookやTwitter等のソ-シャルネットワ-クにシフトした事が大きな要因と分析している。特に中・高生のティ-ンエ-ジャ-では59%の減少となり、25-34歳・35-44歳でも18%、又45-54歳でも12%の減少となる。一方55-64歳では22%、65歳以上では28%の増加となる。55歳以上の多くはe-mailにより初めてWebコミュニケ-ションをはじめたユ-ザが多かった為増加したと見られている。企業ではLotus Notes, MS Exchange等ソフトウエアのe-mailが多い為、今回の報告はプライベ-トでのコミュニケ-ションの変化を示唆していると見る事が出来る。ただし企業向けソ-シャルネットワ-クも増加傾向であり、今後企業ユ-ザの中でも同様の動きが出てくる事も予測される。一方Nielsenは米国で利用度の高いWebアプリケ-ションは1位SNS (Facebook, Twitter等)で25%、2位はオンラインゲ-ムで10%であり、e-mailは３位で8.3%である事を発表。2009年はe-mailが2位であった為着実に利用が減少している事が明らかになっている。

GoogleがMS Officeプラグインを一般公開

GoogleはMS Officeで編集しているデ-タをリアルタイムにGoogle Docsに同期するプラグインGoogle Cloud Connect for Microsoft Officeの一般公開を開始。このサ-ビスは2010年11月よりベ-タテストとして限定ユ-ザに提供されてきたが、今後は無料で誰にでも利用が可能となる。GoogleのサイトよりCloud Connectをダウンロ-ドするとMS OfficeにSyncボタンがインスト-ルされ、そのボタンをクリックする事でOfficeドキュメントの内容がGoogle Docsに同期される仕組みとなる。このサ-ビスによりユ-ザはデ-タのバックアップ保存が可能となるが、Google Docsは複数ユ-ザとの共有・共同編集が可能な為、コラボレ-ションの価値も提供される。但しGoogle Docsで修正したデ-タを元のMS Office文書に自動で反映はされておらず、修正したファイルは新しいドキュメントとしてMS Officeで開く事が必要となっている。
GoogleはGoogle DocsでMS Office市場の取込みを図ってきたが、多くのユ-ザは簡単にスイッチしていない為、このサ-ビスによりGoogleとMicrosoftの両方を利用するハイブリッドを提案。そこでGoogleを使う事でクラウドのメリットを体感して貰い、将来的にMS OfficeからGoogleへ移行するでユ-ザの獲得を狙っている。一方MicrosoftもMicrosoft Web Appsでクラウド対応を進めており、今後両社のクラウドOffice戦略での戦いが激しくなる事が予測される。

Social Networkingのビデオ対応

一時はビデオストリ-ミングのリ-ダ-的な存在であったRealNetworksの創業者がソ-シャルネットワ-クにビデオ・コミュニケ-ションを提供するSocialEyesを発表。このサ-ビスはFacebook上で提供され、複数のユ-ザとビデオでの会話やテキストによるチャットが可能となる。Skypeとも似ているが電話のように決まった相手との会話ではなく、SocialEyesはFacebookで不特定多数の相手とのコミュニケ-ションが目的となっている。従ってFacebook上でトピックを検索し、共通の趣味や関心を持つグル-プとビデオで会話を行う事が可能となる。又ビデオメッセ-ジを記録しての送信や、フィ-ドによる配信もサポート。SocialEyesの画面は6人分のウィンドウに分割され、自分自身と他5人のユ-ザを表示。そこで特定のユ-ザやグル-プでのビデオコミュニケ-ションが可能となる。ソ-シャルネットワ-クの利用が拡大する中、e-mail・テキストメッセ-ジ・チャットとコミュニケ-ション方法が変化・拡大してきており、そこにビデオが加わるのは自然な流れとも考えられる。今後SocialEyesのようなビデオコミュニケーションが市場で受容れられるかどうかに注目される。