Appleが過去最高の業績を発表

Appleが第1四半期（9/26-12/25）の決算を発表。売上げは$26.7B(前年度比+71%)、利益$6B(+78%)と共に過去最高となる。販売した機器の台数はMac 413万台(+23%), iPhone 1,624万台(+86%), iPod 1,945万台(-7%), iPad 733万台となり、クリスマスシ-ズンとは言え合計で4,700万台を超える驚異的な記録を達成。iPadは昨年春の出荷当初は供給数が限られていたが、この四半期では46ヶ国での販売まで拡張されており、iPadと関連アクセサリ-だけで$4.6Bの売上げとなる。2011年には販売国を更に増加させ拡販を計画している。iPadは発売時点からカニバリゼ-ションによりMacの顧客が安価なiPadに流れるのではないかとの見方があったが、この四半期ではノ-トブックのMacBookが+37%、Mac全体でも+23%となり、逆に相乗効果があった事を証明。新規Appleユ-ザが先ずiPadをリモ-ト用に購入し、その後家庭用としてMacを購入する等の効果が出る事となる。又iPadが安価ネットブック市場を取り込む事で台数を伸ばしているとの見方もあるが、今後Androidのタブレット端末が多数市場に出回る事で、iPadの販売にどこまで影響を及ぼすかが注目されている。
又米国でiPhoneを扱うキャリアはAT&T独占となっていたが、米国最大のVerizon(日本のNTTのような存在)も取り扱う事が発表され、今後一段とiPhoneユ-ザ-が拡大するとの予測がされている。但しスマ-トフォンもタブレット以上にAndroidが多数市場に出回っている為、iPhoneにとっても易しい戦いではなくなってきているとの見方もされている。成長を続けるAppleとGoogleの競争はモバイル端末で今後一段と激しくなるのは間違いない状況となっている。

Networkが切断されたEgyptでのSNS

1月にはじまったエジプトでの大統領辞任を求める運動ではTwitter、Facebook等のSNSが民衆へのコミュニケ-ション手段として活躍。長期独裁政権が続くエジプトでは、反政府活動が禁止されていた為に公の場で民衆が集まると警察に取締られる状況が続いていたが、Facebook, Twitterで連絡を取り一斉に集まった事で大統領辞任を求める運動が可能となった。そこでエジプト政府はネットワ-クを遮断しコミュニケ-ション手段断ち切りを目指すが Network遮断後もエジプト国民はTwitterを継続使用。その背景にはGoogleとTwitterが提供した”speak-to-tweet service”があり、エジプト国民はGoogleが用意した国際電話番号を利用してTwitterの利用を継続する事が可能となった。これは指定された番号に電話をかけ、ボイスメッセ-ジを残すとTwitterで公開される仕組みとなっており、又電話でメッセ-ジを聞く事も可能となっている。このサ-ビスは元々SayNowという企業が提供していたものであったが、Googleは1月中旬にSayNowを買収しており、買収直後にそのサ-ビスをエジプトで展開する事となる。又、Network遮断前はアラブのメディアAl JazeeraがSkypeで国民の声を入手・録音し、そのメッセ-ジをAudiobooで公開していた事も活動拡大に寄与する事となる。


今回のエジプトの民衆運度はインタ-ネット+ソ-シャルメディアが、短期間に多くの国民を集結させる事で多大な威力を発揮し、ネットワ-クが遮断されても継続する手段がある事を証明する事となる。

GoogleのChrome OSがもたらす可能性のある世界

スマ-トフォン等のモバイル機器向けのOS Androidを提供するGoogleがパソコン向けに開発したOSのChrome OSを搭載した試作機がGoogleより公開される。このOSはWeb接続を前提としている為、Windowsよりも機能を制限し高速化を達成。試作機は電源起動から10秒でネット接続が出来利用が可能となる。パソコン自体には大容量ストレ-ジを持たしておらず、アプリケ-ションからデ-タ保存も全てWeb上でのアクセス・管理となる。GoogleはChrome OSで利用出来るアプリケ-ションを提供するマ-ケットプレ-スのChrome Web Storeを12月にリリ-スし、Googleが提供するアプリケ-ションだけでなくAmazon, NY Times, Facebook等のアプリケ-ションも提供される事となる。今後GoogleはChrome OSを無償でパソコンメ-カ-に提供する事を発表しており、早速台湾のAcerやSamsungが採用を発表。又Toshiba等も支持を発表している。


ネットワ-クインフラの拡大と共にChrome OSパソコンが活躍出来る場は広がると思われ、又無料OSとハ-ドディスク等を不要とする事で低価格PC出現に大きく影響する事が考えられる。但し、デ-タ保存等がすべてWeb上となる事に対し企業のセキュリティ-ポリシ-が受け容れられるか等の課題が残る為、直ぐにWindowsの脅威とはならず、市場での認知・普及にはある程度の時間がかかると予測される。又印刷もChrome OS対応プリンタ-ドライバ-が必要となるが、現在の対応機種は少ない為、ネットワ-ク経由でWindowsパソコンに繋ぎそこから印刷する手段が提供されている。今後Googleが進めるWebプリントサ-ビスのGoogle Cloud Print（現在はベ-タ版であるが、通常のWindowsプリンタ-ドライバ-をGoogleのクラウドにインスト-ルする事でユ-ザはモバイル機器等ドライバ-を持たない機器からでもワイアレスで印刷できる仕組み）の対応でChrome OSからの印刷は問題なくなる可能性も秘められている。

このChrome OSパソコンがGoogleの狙い通りに成功するかどうかの最初の関門は、この試作機をトライアルで評価を始めるアメリカン航空・クラフトフ-ズ等の結果による為、今後これらの企業がどのような評価を発表するかに注目される。

GoogleのMessage Continuityサ-ビス

Googleはe-mailのバックアップサ-ビスとなるGoogle Message Continuityを発表。これはMicrosoft Exchange       を利用している企業向けに提供されるサ-ビスとなり、ExchangeのバックアップをGoogleのe-mailであるGmailにバックアップするサ-ビスとなる。これにより企業はExchangeのサ-バ-がダウンし、e-mailにアクセス出来なくなった時にGmailにログインする事でe-mailの利用が可能になる。このサ-ビスはExchangeサ-バが問題無く稼動している間は必要とされない為、積極的に導入する企業の数は多くない事が予測されるが、導入後に活用するケ-スが出た企業にとってはWebサ-ビスのメリットを体感出来る絶好のチャンスとなる。企業市場でのビジネス拡大を狙うGoogleにとって、この試みがどこまで成功するかは未知数であるが、何時利用されるか分からないサ-ビスに対し大容量のストレ-ジを提供し、付け入る隙を伺う戦略には注目される。今後このサ-ビスがどこまで市場で受け容れられ、MicrosoftからGoogleに転換する企業が出て来るのか注目される。

ブラジルやインドでクラウドが拡大

Ciscoが日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、中国、インド、ブラジル、オ-ストラリア、メキシコの13ヶ国を対象に調査を実施し、その結果をCisco Connected World Reportとして発表。クラウドコンピュ-ティングに関してはブラジル・インド・中国が導入済みや計画中の比率を他国より上回る結果となる。又オフィス勤務が業務の効率を高めるかの質問に関してはドイツの57%, 日本56%, イギリス45%, 米国41%がYESと答えたのに対し、ブラジル23%, 中国19%, インド7%になる等、先進国と新興国での特徴の違いが浮き彫りになる。（http://newsroom.cisco.com/dlls/2010/ts_101910.html参照）

2011年の職場に関するトレンド

米国の失業率は11月も9.8%と依然して高い水準が続いているが、オンライン求人サイトのElanceは職場を持たないオンライン勤務の求人が拡大を続け、年間に40万の職を提供するまでに成長した事を発表。この傾向は今後も継続すると予測し、時代の流れの中で2011年重要になる職場トレンドを発表。


1． 履歴書のオンライン化：履歴書・職務経歴書がSNSや求人サイトのプロフィ-ルやブログに取って代わり、他の人がどう見てるか等の情報が重要になる。従来の一方通行の履歴書は衰退。

2． モバイルからデスクトップに：タッチスクリ-ンのタブレット・スマ-トフォン対応アプリケ-ションニーズが拡大。今後のアプリケーションは先ずモバイル対応を優先する事が必要となる。

3． オンライン求人・リモ-ト勤務の増加：共有デジタルワ-クスペ-ス、リアルタイムコラボレ-ション、オンラインエンプロイメントプラットフォ-ム等の向上により、オンラインでの求人・勤務が増加。

4． HTML5/Flashの競争によるプログラマ-ニ-ズの増加：リッチメディアコンテントのニ-ズが高まる中、HTML5とFlashのニ-ズが拡大。開発者の需要は2011年に大きく拡大。

5． ビジネス市場のソ-シャルネットワ-ク拡大：求人だけでなく、販売・マ-ケティングでもFacebook, Twitter等のソ-シャルサイト利用が拡大し、ソ-シャルメディアの価値が一段と高まる。

6． トラディショナルマ-ケティングの衰退：ダイレクトメイル、テレマ-ケティング等のトラディショナルマ-ケティングは衰退。Grouponのような顧客が顧客を呼ぶモデルが一段と拡大。

拡大する企業向けソ-シャル市場

Gartnerは企業向けソ-シャルソフトウエア市場は2010年の$664Mから2011年には$769Mに成長し、その後も年率15%で成長し2012年には$1Bを越す予測を発表。ソ-シャルソフトウエアにはBlog, wiki, forum, RSS feed, bookmark, communityからTwitter等のマイクロブログ、FacebookのようなSNSも含んでおり、企業内でのコラボレ-ション向上が大きな目的と定義。一例としてはセ-ルスが新規顧客獲得を狙い社内の成功事例やアドバイスを入手する為にwikiを開設し、関連社員の参加を目指すケースが考えられる。ここではsalesforce.comのChatterがの活用が上手く当てはまる。又新規採用社員が社内で法律のエキスパ-トをイントラネットで探す必要がある時はIBM Lotus Connectionsが適しているとGartnerは指摘している。Salesforce.comやIBM以外にもHP, SAP,  Cisco, Microsoft等の大手ベンダ-が企業ソ-シャル市場をタ-ゲットとし自社開発・買収を進めてくると予測。又現在ニッチ市場対応を行っているSocialtext, Socialcast, Jive software等の注目も高まり、特にJiveは2011年にIPO(株式公開)も予測されている。2011年以降Facebook等のSNSも企業市場をタ-ゲットに進めてくる事も予測され、企業向けソ-シャル市場での競争が激しくなってくると考えられる。