Dellはセキュリティ-を強化したブラウザ-Dell KACE Secure Browserをリリ-ス。このブラウザ-は仮想化環境でFirefoxを動かす為、ブラウザ-自体がコンピュ-タやOSと切り離されて動き、マルウエア等の攻撃を受けたとしてもコンピュ-タが被害を受けないように構築されている。また、ブラックリスト(怪しいサイト)・ホワイトリスト(安全なサイト)を参照する為、危険なアプリケ-ションの利用やサイト侵入を防ぐ事が出来る。Dellは、今後このKACE Secure BrowserをDellのパソコンに標準装備する事を計画。又Dellユ-ザ以外にも無償ダウンロ-ドを提供。ちなみに、このブラウザ-は買収したKACE社の技術を利用した為、ブラウザ-名称にもKACEを残す事となる。
一方IBMは社内PCの標準ブラウザ-をFirefoxに指定し、全社員(グロ-バルに約40万人)に利用を通達。今迄のデフォルトブラウザ-はMS Internet Explorerであったが、今後社員に提供されるPCはFirefoxがデフォルトでインスト-ルされ、現在Chrome, IE等のブラウザ-を利用している社員は、Firefoxに変更する事を計画している。背景としてFirefoxがOpen sourceであり、各種標準への対応が進んでいる事・セキィリティ-が高く常にコミュニティ-全体でセキュリティ-強化を進めている事・カスタマイズが容易な事・開発が特定の一社でなくコミュニティ-全体が責任を持っている事等がIBMの戦略に合っていると発表。自社のBrowserを持たないIBMにとっては、MicrosoftのIE, GoogleのChrome, AppleのSafari等、ある特定の企業の戦略に左右される事を恐れているとの見方がされている。
企業にとっては、セキュリティ-強化と共に、全てのブラウザ-(IE, Chrome, Safari, Firefox, etc.)をサポ-ト・動作保障を行なうのは大きな負担となってきており、今後DellやIBMのようにブラウザ-を特定する企業が増加する事が考えられる。
Google, Facebook, Twitter等続々とアメリカから産まれる新しいITの発想に注目し、注目すべきニュースを解説。目標は日本発で世界を制覇する新しいサービスの構築!
2010年8月22日日曜日
Facebookのプレゼント戦略
Facebookはゲ-ム・カ-ド・アイコン等をプレゼント出来るFacebook Gift Shopの閉鎖を発表。但し既にプレゼントを受取りFacebookのペ-ジに表示されているユ-ザには今後も継続した表示・サ-ビス利用を提供。元々このサ-ビスはオンラインコンテンツだけでなく、実際の商品のプレゼントへと拡大させる事が計画されていたが、実現する事無く閉鎖となる。同じタイミングでAmazonがFacebookユ-ザのプロファイルから各種プレゼントを提案するサ-ビスを開始した事が発表される。このサ-ビスには、AmazonとFacebookの接続・承認を行うオプトイン方式が採用されており、ユ-ザの合意が必要となっている。従って、自分の知らない間に勝手にAmazonがプレゼントの提案を始める事はない。今回のAmazonの発表はFacebookが自社でギフトショップを構築するよりも、専門業者であるAmazonと手を組んだ方が、より良い選択であると判断したと推測される。これはWebサ-ビスの利点を有効に利用しており、今後も同様の連携が各社から見られる事が予測される
AmazonとIBMがCloud champion
ITコンサルティングのBTC Logicはクラウドサ-ビス企業のランキングを行い、AmazonとIBMがチャンピオンになったと発表。このランキングはクラウドサ-ビスをCloud Foundation, Infrastructure, Network service, Platform, Application, Security, Managementの7カテゴリ-で評価を行い、そのト-タルで全体のランキングを決定。AmazonとIBMは共に7カテゴリ-のうち4カテゴリ-でトップ5にランクインし、チャンピオンのランクを取得。その次のランクにはMicrosoft, Google, RedHat, Salesforce.com, Symantec, VMWare, Citrix, EMC, Oracle, Level3, Ciscoが入り、Cloud Heavyweightと格付けされる。その下はAT&T, Aylus Network, Rackspace, SAP, Sonoa, Raleo, Terremarkがランクされ、Cloud contendersとなっている。この上位20社に入らない企業は戦略等の見直しが必要と位置づけており、HP, CSC, Savvis, AT&T, Verizon等がリスト化されている。ちなみに各カテゴリ-の1位は次の通りとなる。Infrastructure: Amazon, Foundation: VMWare, Network service: Level3, Platform: Amazon, Application (Company-wide): Salesforce.com, Application (Other): SAS, Security: EMC, Management: IBM (http://www.btclogic.com/documents/BTCLogic_TopTen_Q22010.pdf)
MicrosoftのWP7戦略
MicrosoftはWindows Mobileで苦戦するスマ-トフォン市場でWP7(Windows Phone 7)により巻き返し、iPhone, Androidと対抗する事を計画。WP7はPC(Windows), 電話(WP7), ゲ-ム(XBox), 音楽プレイヤ-(Zune)等をWindows Live(Microsoftが提供するWebサ-ビス)で繋ぐ事により、ユ-ザはどの端末でもe-mail, calendar, 写真, 検索(Bing)にアクセス出来るようになる。又、クラウドに置かれるオフィスドキュメントを各デバイスで編集したり、XBoxのゲ-ムをWP7電話でプレイしたり、MP3をWP7で購入するとZuneで聞く事が出来るようになる。Microsoftは7月にLGとSamsungが開発しているWP7の試作機を数千台世界中の開発者に配布したと言われており、ソフトハウスに対し年末発売に向けた準備を促していると見られている。又HTC, Dell等も携帯電話端末の開発を進めており、今後iPhone, Androidフォンと競合していく事となる。 Microsoftの各種異なるデバイスをクラウドで繋ぐ戦略は、大きな将来性が感じられるが、音楽プレイヤ-はZune, ゲ-ムはXbox, 電話はWP7等とMicrosoft製品に限定している点が市場を狭めているとの見方もされている。今後、Microsoft製品だけでなく、音楽プレイヤ-はiPod, ゲ-ムはPlayStation・Wii、電話はiPhone, Android等も全てクラウドで繋ぐようなサ-ビスが出てくると、市場での大きな反応が出る事が予測される。
2009年11月23日月曜日
Internetにより変わる電話のビジネスモデル
今迄iPhoneでSkype(PC間の通話を無料、通常の電話への通話は超低価格で提供するVoIP)を利用する際はWiFi接続時だけと言う制限があったが、AppleとAT&T(iPhoneのキャリア)は3G接続時でもiPhoneでSkype利用が可能になる事を発表。携帯電話のネットワ-クである3GでSkypeの利用を認めると携帯電話のキャリアは通話料が全てSkypeに取られてしなう危険がある為、今迄Skypeの利用はWiFi接続時だけに制限されてきた。但しVoIP対応のGoogle Voiceが発表された時AppleがiPhoneのApp Storeに載せない事を発表した事から、市場から反感を買う事となる。そして消費者の利益を防御するとの観点からFCC(連邦通信委員会)が調査を実施する事となり注目を集める。同時期GoogleのAndroid OSをサポ-トする携帯電話は3GでもSkypeの利用が可能となり、一段とApple・AT&Tに対する風当たりが強くなる。そこで10月にAppleはSkypeとGoogle VoiceをApp Storeで取扱い、3G接続時にもSkypeが利用出来る措置を講じる事を発表。AT&Tは今後Android携帯電話の販売も計画しており、Skypeの利用が高まれば高まる程自社通話サ-ビスの利用が減る可能性が高まってきている。このような状況の中、携帯電話キャリアにとってはビジネスモデルの変革時期になってきているとの見方がされており、今後携帯のキャリア各社がどのような策で対応・ビジネスモデル構築をしていくのかが注目されている。
Cloud storageの拡大と標準化の動き
セキュリティ-ソフトのMcAfeeはストレ-ジ容量が無制限のクラウドデ-タバックアップサ-ビスMcAfee Online Backupを発表。デ-タのバックアップは自動で行われ価格は$60/年となる。サ-ビスは米国で開始され今後イギリス・ドイツ・中国・日本を初めとする27カ国への展開を計画。EMCのクラウドストレージMozyと同等の価格・仕様となるがセキュリティ-の高さと知名度で普及を狙う。一方文書保存業からクラウドストレ-ジへと展開してきたIron MountainはCloud storage APIを発表。これにより他のアプリケ-ションとの接続が可能となり、3rd partyベンダ-製品や企業内で開発・運用されているソフトウエアとの連携が可能となる。このAPI提供はAmazonのクラウドストレ-ジS3と似ており、今後両社共に企業ユ-ザ獲得で争う事となる。一方スタ-トアップのZetta Enterprise Storage CloudはEnterpriseの利用にはバックアップだけでは不十分であるがAPIの利用は開発に時間がかかる事を指摘。そこで通常のファイルシステムCIFS (Common Interface File System)、NFS (Network File System)で容易に企業が連携出来るクラウドストレ-ジサ-ビスを発表。これにより企業が簡単に自社内デ-タセンタ-の運用からZetaのクラウドストレ-ジに移行出来る点を強調している。これらの企業はPublic Cloudの提供となるが、IBMはPrivate CloudとなるSmart Business Storage Cloudでクラウドストレ-ジ市場に参入。タ-ゲットをエンタ-プライズ企業に絞りコンサルティングと合わせたサ-ビスを提供していく事を発表。容量も数ぺタバイトの利用を想定しており、大手企業のストレ-ジニ-ズ全体をCloudで獲得していく事を計画。
上記の通りCloud storageへの参入は拡大しており、各種アプロ-チが行われている事から、SNIA (Storage Networking Industry Association)はCloud storageの定義・仕様等の検討を行うグル-プCloud Storage Initiative (CSI)を発表。Public cloud, Private cloudの両方を対象に今後Cloud Data Management Interface (CDMI)等の標準化活動等を行う事となる。Storageは全てのユ-ザ・PC・携帯端末が対象となる得る為、標準化と共に今後も各社参入・競争激化・価格低下が予測されている。その中で今後各社どのような差別化・価格対応・利便性向上を図っていくか注目される。
上記の通りCloud storageへの参入は拡大しており、各種アプロ-チが行われている事から、SNIA (Storage Networking Industry Association)はCloud storageの定義・仕様等の検討を行うグル-プCloud Storage Initiative (CSI)を発表。Public cloud, Private cloudの両方を対象に今後Cloud Data Management Interface (CDMI)等の標準化活動等を行う事となる。Storageは全てのユ-ザ・PC・携帯端末が対象となる得る為、標準化と共に今後も各社参入・競争激化・価格低下が予測されている。その中で今後各社どのような差別化・価格対応・利便性向上を図っていくか注目される。
本業依存脱皮を検討しているDell
先月のレポ-トでDellがPerot systemsを$3.9Bで買収しサ-ビスビジネス強化を狙っている事を報告したが、IDCが発表した第3四半期のPC出荷台数でDellはAcerに抜かれ3位に転落した事が明らかになる。1位はHPで20.2%のシェアを獲得(昨年度18.9%)、2位がAcerの14%(昨年度11.4%)、Dellは3位となり12.7%(昨年度14.2%)までシェアを落とす事となる。(Acerはネットブック市場での成功がシェア拡大に繋がる事となる。)PCのBTO(Build to Order: 顧客の注文を受けてからメモリ-設置・ソフトインスト-ル等PCの設定を行い出荷するビジネスモデル)で成長したDellは、B2Bビジネスが主流であるが為に現在の不況で大きな影響を受ける事となる。売上不振に伴いDellは2011年までに$4Bのコスト削減を行う目標を設定。その一環として10月North CarolinaにあるDesktop computerの工場閉鎖を発表。今後も工場の売却・閉鎖を行い生産はアウトソ-ス化を進めていく計画となっている。このように本業で苦戦するDellは10月にGoogleのAndroid OSを採用した端末でSmart Phone市場への参入を公表。発売は来年初めとなるがWebのブラウズ・音楽ダウンロ-ド・ゲ-ム等を強化し新たなビジネスの展開を狙っている。又Dellはsalesforce.comと提携し中小企業向けにsalesforce.comのSFA, CRMアプリケ-ションのSIサ-ビスを提供していく事を発表。Dellは社内アプリケ-ションをsalesforce.comと統合した実績があるので、その経験をベ-スにsalesforce.comの顧客にサ-ビスを提供する事となる。
このような動きによりSmart Phoneの利用でPC購入を控えるユ-ザやsalesforce.com (SaaS)の利用でサ-バの購入が不要となるユ-ザが出てくる事も懸念されている。但しDellは現在の状況を打破する為には本業依存から脱皮する事も視野に入れており、今後どのような成果が出るか興味が持たれている。
このような動きによりSmart Phoneの利用でPC購入を控えるユ-ザやsalesforce.com (SaaS)の利用でサ-バの購入が不要となるユ-ザが出てくる事も懸念されている。但しDellは現在の状況を打破する為には本業依存から脱皮する事も視野に入れており、今後どのような成果が出るか興味が持たれている。
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