eGovernment(電子政府)ランキング

国連が実施する各国の電子政府進捗度を調査するUN Global E-Government Survey 2012の結果が発表され、前回(2年前に)行われた調査に続き韓国が１位となる。オバマ政権でe-Governmentを進める米国は前回の2位から5位に落ち、逆に前回5位のオランダが2位となる。ちなみに3, 4位はイギリス、デンマ-クとなり6位以降はフランス、スエ-デン、ノルウエイ、フィンランド、シンガポ-ルがトップ10入りとなり、日本は190ヶ国中17位となる。評価は各国の政府・公共機関のインフラ・人材管理・規制の枠組み・国民の参加等に如何にITが活用されているか、又各国政府のWeb siteが如何に国民に便利・重要になっているか等の視点で評価されている。

Generation Y の将来...

米国の非営利調査機関Pew Research Centerはジェネレ-ションY(アメリカで1975年から1989年までに生まれ10-20歳になる時期にインタ-ネットの爆発的普及を経験した世代)は、常にネットに接続される環境の中、良書を読み込む集中力さえもてれば聡明で明敏な意思決定が出来るようになるとのリサ-チ結果を発表。1,021人のIT関係者や学生等を対象に行われた調査では、2020年に若者の脳は35歳以上の人とは違うネット思考で回答を素早く見出す事が出来るようになると推測。一方で2020年の若者は気が散りやすく、深く考慮するスキルを欠き、容易に得られる満足を求める傾向になるとの見方も出る事となる。結果的に対照的な見方に２分される事となったが、殆どの回答者は2020年の若者には協力して問題を解決する能力・オンライン上での効果的な情報の発掘・情報の質を見極める能力が必要になる事で一致。又自分の考えなのか、それともツ-ルが提供する情報のせいでそう感じているだけなのかの見極めも重要になる事が指摘されている。注意散漫な若者が増加する傾向がある中、ネット接続時に集中する事を身につける為には、ネットから離れる時間を作る等の教育も必要との指摘もされている。ネット社会が拡大し、何時でも何処でもネット接続環境になった時、それを人はどう活かしていくようにするのか重要な課題が投げかけられてきている。

Personal Cloudがデジタルライフの中心に

Gartnerは2014年までにデジタルライフの中心が現在のPersonal ComputerからPersonal Cloudに変化していくとの予測を発表。ユ-ザは１日の中でスマ-トフォン、タブレット、その他コンシュ-マ-電子機器を使用目的に寄って使い分け、その繋ぎとしてPersonal Cloudの重要度が向上。又、其々の機器の良さ・特徴を活かす事で生産性と満足度の向上に繋がると予測。但しパソコンの時代が終わると言うわけではなく、パソコンも一つの機器として必要時に活用する事となる。Personal Cloudは仕事もプライベ-トでも新しいスタイルでのコンピュ-ティング時代を導く事となり、企業は今後社員に対しどのようにアプリケ-ションを提供していくかの検討が重要になると警告。又、この流れには以下の大きなメガトレンドがある事を報告。

1.        Consumerization: ユ-ザはテクノロジ-に対し知識が増え期待値も多様化。インタ-ネットやソ-シャルメディアがユ-ザに力を与え、モバイル機器の性能が高まる中でユ-ザ自身がイノベ-タ-になる状況となってくる。このテクノロジ-の民主化は今後も進み、企業内でもユ-ザから技術の選択・活用が進む状況となる。

2.        Virtualization: 仮想化技術の進化はクライアント環境に変化をもたらし、アプリケ-ションは以前のようにOSの違いなどから各デバイス毎に対応する必要がなくなってくる。その結果以前はハイスペックの機器でしか使えなかったアプリケ-ションがエントリ-機での利用も可能となってきている。

3.        App-ification: アプリケ-ションの設計・配信・利用方法が大きく変化。企業でのアプリケ-ション作成・活用法にも影響し、同じアプリケ-ションがユ-ザの利用に合わせて各種デバイスで利用される事となる。

4.        The Ever-Available Self-service cloud: クラウドの出現は各ユ-ザに対し無限のリソ-スを提供。アプリケ-ション・コンテンツ・サ-ビスが其々膨大な選択視と共にユザに提供され、ユ-ザ自身が選択するセルフサ-ビスの文化が拡大する。そしてユ-ザが選択した環境はVirtual workplace、Digital personalityとしてオンラインで保存する事となる。

5.        The Mobility Shift: モバイル機器とクラウドの利用により殆どのコンピュ-ティングニ-ズに対応が可能となっており、ユ-ザにとって便利度と柔軟性が大きく向上。ジェスチャ-・音声・タッチ等の各種入力方法も文脈認識向上の技術により、使い勝手と自由度が大きく向上する。

SNSの分析から失業率の増加を予測

ビジネスアナリティックスのソフトウエアを提供するSAS Instituteは国連との共同調査により、ソ-シャルネットワ-ク上の会話と失業率の増加に関連性が見られる結果が出たと発表。SASはソ-シャルメディアの分析を行うSAS Social Media Analyticsと、テキストマイニングを行うSAS Text Minerを利用し、米国とアイルランドにある約50万のブログ・掲示板・ニュ-ス等の情報から分析を実施。その結果、食料品の買い控え・公共機関の利用増加・グレ-ドの低い車への買い替え等に関するメッセ-ジの増加が失業率増加の前兆になっている事を突き止めた。又失業率が増加した後は、旅行のキャンセル・医療費の節約・差し押さえや立ち退き等といったメッセ-ジが増加している事も明らかになる。又米国では他人の落込みやとげとげしいメッセ-ジの増加が見られたのは失業率増加の4ヶ月前、アイルランドでは失業について不安を感じるメッセ-ジが増えてから5ヵ月後に失業率が増加した事も判明。国により傾向の違いが見られる事も明らになる。