ソ-シャルネットワ-ク向けBrowser

Netscape生みの親であるMarc Andreesen保有の投資会社等より$10Mの投資を受けているRockMeltがWebブラウザ-”RockMelt”のベ-タ版をリリ-ス。このブラウザ-はGoogleのChrome同様オ-プンソ-スのChromiumをベ-スに、Facebook等のソ-シャルネットワ-クで使い易いブラウザ-をコンセプトに作られている。多くのユ-ザはつぶやきのTwitter、検索はGoogle、メッセ-ジはFacebook等、ブラウザで複数のウインドウかTABを開き、ブラウザを行き来する事が多い。ソ-シャルネットワ-クの普及拡大が複数のウインドウを必要とさせてきた為、RockMeltはFacebook, Twitter, Google等へのアクセスを1つのウインドウで対応し、SNSとの親和性が高い事を武器に市場を狙う。FacebookのアカウントでRockMeltにログインするとウインドウの端にFacebookの友人のリストが表示され、そこでチャットやWallの利用が可能となっている。又右のサイドバ-にはTwitterを初めとした各種サ-ビスのリストが表示され、新しい投稿等があるとアイコンで表示。そこをクリックするとポップアップ画面で内容を簡単に確認出来るようになっている。又RockMeltには大きなShareと言うボタンがあり、これをクリックする事で特定のWebペ-ジをFacebookやTwitterで共有する事が可能となっている。Facebookを初めとしたSNSの普及でWebに新しい時代が来ているとの見方もされているが、その結果SNSを中心としたブラウザ-が出現してきたのは興味深いと思われる。SNSは今後も拡大すると思われるが、RockMeltのようなブラウザ-が受け入れられるか、又はFacebook Messagesのような統合サ-ビスが普及するのか注目していきたい。

Facebookの新メッセ-ジサ-ビス

Facebookは新しいメッセ-ジサ-ビスとなるFacebook Messagesを発表。Facebookはユ-ザが世界中で5億人を超えるが、そのうち3.5億人がチャットとメッセ-ジングを利用し、毎日40億件のメッセ-ジが送信されている。メッセ-ジ増加の背景には高校生等の若い世代がe-mailを“遅く、フォ-マル過ぎる”と感じている事があり、今後メッセ-ジングは一段と重要になると判断。そこでFacebookは、Seamless, Informal, Immediate, Personal, Simpleと言う5項目を中心にメッセ-ジサ-ビスの刷新を実施。具体的には以下の３点が大きな特徴となる。


Seamless Messaging: メッセ-ジを送る相手によってe-mail、テキストメッセ-ジ、チャット等と使い分ける必要がなく、相手のユ-ザ名を選択するだけで最も適切な形式でメッセ-ジでの送受信が可能となる。ユ-ザは@facebook.comのアドレスによりチャット・メッセ-ジとe-mailの間で送受信が可能となる。

Conversation history: チャット、e-mail、テキストメッセ-ジに関係なく、全てのメッセ-ジは相手との会話として履歴を管理。相手とどの手段で連絡を取ったかを気にせずに履歴が確認できる。

Social Inbox: インボックスに入るメッセ-ジは友人か、友人の友人だけに限定され、知らない人のメッセ-ジはotherフォルダ-で受信。友人以外のメッセ-ジを拒否する事でスパム対策が行えるが、otherで必要なメッセ-ジは簡単にInboxへ移動が可能。

今回のFacebook新メッセ-ジサ-ビスはe-mailを否定している訳ではなく、e-mailに取って代わる事にもならないが、この動きがGoogle対Facebookの争いを加速させるとの見方もされている。Facebookは10月にMicrosoft Bingと提携し検索にソ-シャルな部分を組み込む事を発表。又、Facebook Messageの発表では同じタイミングでMicrosoft Office Web AppsをFacebookの新しいInboxに統合させる事を発表しており、ここ最近FacebookとMicrosoftの親密さが増している。その背景にはMicrosoftがビジネス市場でもソ-シャルネットワ-クが拡大すると見込み、その布石としてFacebookの関係を強化しているとの見方もされている。Googleも以前からソ-シャルネットワ-クサ-ビスを進めているが成功しておらず、今後どのような動きに出るのかも注目されている。将来的にビジネス市場でソ-シャルネットワ-クが拡大した時、この3社はどう動いていくのか、又salesforce.com等も含めて実際どこのサ-ビスが市場に受け入れられるのか注目していきたい。

OracleとSAPの訴訟に$120Mの判決

OracleがSAPに買収されたTomorrowNowがOracleのソフトやドキュメントを不正にダウンロ-ドしたとして訴えていた裁判で、SAPに対し$120Mを支払う判決がでる。TomorrowNowはOracleが買収したPeopleSoft, J.D. Edwardsのサポ-ト・サ-ビスを提供していた為、SAPはOracleの顧客を自社に切り替える目的で2005年にTomorrowNowを買収。但し買収後2007年にOracleから訴えられ、係争中にSAPは不正ダウンロ-ドを認める事となった為2008年にはTomorrowNowのビジネスを閉鎖。今回の判決は過去と将来の弁護士・訴訟費用が中心で$120Mという金額の設定となっているが、Oracleは今回の不正行為により顧客を失った被害額は$1.6～$3Bになると主張。SAPはOracleの被害額は$28Mであると主張しており、両社で大きな隔たりが出ていた。


一方、証言を通じてSAPはTomorrowNowを買収する時にOracleから訴えられるリスクを認識していた可能性も指摘されていた。Oracleはその可能性を証明する為にHPの新CEOとなったLeo Apothekerの証言を要求。Apothekerは買収時にSAPでPresident of global customer solutions and operationsであり、PeopleSoftの顧客をSAPに乗り換えさせるビジネスを推進していた。そこで、Oracleは証言を要求し裁判所への出廷を求めたが、Apothekerは拒否。出廷候補日前後は所在地を明らかにしなかったと報じられている。今回の訴訟はSAPが$120M支払う事で一応の決着が見られると思われるが、Oracleの矛先はHPに向き始めているの見方もありApothekerの責任を今後も追及する可能性も指摘されている。

Microsoftのクラウド戦略

クラウド強化を図るMicrosoftはMS Exchange Online, SharePoint Online, Office Live Meeting, Microsoft Lync Onlineで構成されるBPOS (Business Productivity Online Standards Suite)でDuPont 58,000 user)、Volvo (18,000 user)等の大手商談を獲得した事を発表。BPOSは既にCoca-Cola, McDonald’s, Starbucks等が利用しており、大手企業での採用が拡大している。但しe-mailをベ-スとしたサ-ビスはGoogle Apps, IBM Lotus Live等もあり、今後CiscoもWebEx mailで参入する事から競争が激しくなってきている。そこでMicrosoftはMS Officeの機能をクラウドで提供するOffice Web Appsを強化する事で他社との差別化を狙い、BPOSとOffice Web Apps (Word, Excel, PowerPoint, OneNote)を統合するサ-ビスOffice365を発表。価格は25人未満の企業には$6/user/月。エンタ-プライズ企業向けにはe-mailだけだと$2/user/月、e-mail, voice mail, ソ-シャルネットワ-ク, IM, Web portal, ビデオ会議, Web会議, 24時間サポ-ト等を含むトータルサ-ビスは$24/user/月で提供。又、今後オンラインCRMのMS Dynamics CRM Onlineとの統合や、教育機関向けのサ-ビスを2011年にリリ-スする事を計画。


Office365発表の翌日MicrosoftはNew York市が10万人の職員を対象にMicrosoftのクラウドサ-ビスを5年契約で合意したと発表。先ずは3万人がBPOSの利用を開始し、その後Office365に拡大を計画。これによりNew York市は年間$10M（5年で$50M）をセ-ブ出来ると発表している。又California州も同日20万人の職員を対象にMicrosoftのクラウドサ-ビス採用で合意したと発表。契約自体はIndefinite delivery/ indefinite quantityと言う納期・ボリュ-ムが完全に確定していない内容となっているが、最大20万人に拡大する可能性がありMicrosoftにとって最大のクラウドサ-ビス顧客となる。カリフォルニア州ではLos Angeles市がGoogleの導入を進めている為、今後州内でGoogle, Microsoftの両クラウドサ-ビスが利用される事となる。ちなみに今回のCalifornia州への販売はＳＩのCSC (Computer Science Corp.)が行っており、今後現在のシステムからクラウドへの移行等のサ-ビス全般を担当していく事となる。CSCの売上は$50M程度と見られているが、今後カリフォルニア州内で利用が進むGoogleとMicrosoftの両クラウドサービスが其々どう評価されていくか注目される。

Facebookがdrop.ioを買収

Facebookはドキュメント・画像・ビデオ・音声等のファイルをオンライン上で共有するサ-ビスのdrop.io買収を発表。drop.ioはファイル保存時に保存期間・共有対象者・編集権限等のパ-ミッション設定等が行なう事が出来、共有後にユ-ザ間でインスタントメッセ-ジを行いながらファイルの追加を行う等、リアルタイムでのコラボレ-ションが可能となっている。


今後drop.ioのサ-ビスは閉鎖する事が発表された為、Facebookはdrop.ioのサ-ビス継続よりも、技術・人材に興味があったと見られている。又、Drop.ioはコンシュ-マ-市場中心であったが、Facebookは企業市場での展開にdrop.io技術を展開するのではないかとの見方もされている。Salesforce.comのChatterが企業向けSNSとして注目される中、Facebookもビジネス市場での拡大を狙っていると見られており、今後drop.ioの技術をどう利用するかが注目される。

調査会社TNSがDigital Life調査を実施

TNSは46ヵ国のオンラインユ-ザ-5万人(16-50歳)を対象にDigital Lifeの実態を調査。国によってはデジタルデバイド（インタ-ネットなどの情報技術(IT)を利用出来る人と出来ない人との間に生じる格差）が大きく存在する為、この結果で国全体を語る事は出来ないが、大変興味深い結果が報告されている。


 オンラインユ-ザは日々情報を入手する手段としてInternetの利用が最も高い。（Internet 61%, TV 54%, Radio 36%, 新聞 32%, 雑誌 14%）

 ネット上での友達の数：　1位マレ-シア(233人)、2位ブラジル(231人)、3位ノルウエイ(217人)。ちなみに日本は28人と最下位。

 Social Network利用時間：1位マレ-シア(週に9時間), 2位ロシア(8.1時間), 3位トルコ(7.7時間)。

 SNS等Webに写真をアップロ-ドした経験：1位タイ(92%), 2位マレ-シア(88%), 3位ベトナム (87%)。

この報告書ではデジタルライフのキ-ワ-ドに新興国市場を上げており、ネットインフラ整備が遅れてきた新興国市場の方がブログやソ-シャルネットワ-クの普及速度が速い事を指摘。又全般的にe-mailよりソ-シャルネットワ-ク利用時間の方が増えてきており、オンラインアクセスもPCからモバイル機器へと移行している事を報告している。

ネットユ-ザには常時ネット接続し自分の意見を多くの人に伝えたいInfluencer、オフラインよりもオンライン上での自己表現を好むCommunicators、ネットで知識や情報を収集するKnowledge-seekers、友達を作ったり関係を維持する為に利用するNetworkers, ネット初心者でこれから活用を行うAspires, ネットは単に道具と考えるFunctionalsの６種類に分かれると定義。Influencerは南欧・東欧、中東・北アフリカ、中国・インド、Communicatorsは中国とアジアの新興国、Knowledge-seekersは中南米、南欧・東欧、Networkersは北米・欧州、Aspireは南アフリカ、中東・北アフリカ、インド、アジア新興国、Functionsは北米、欧州、アジア先進国に多い事を指摘。日本人はネットを道具で活用するFunctionsが41%・自己表現のCommunicatorsは12%であるが、中国では逆にFunctionsが2%, Communicatorsが40%。又ベトナムでもFunctionsが1%, Communicatorsが48%となる。これらの結果はネット上のデジタルライフでも利用法や考え方に地域特性がある事を証明しており、新興国ビジネスの参考となると考えられる。

（詳細はhttp://discoverdigitallife.comを参照